有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		169,821	千円			195,066	千円
役員退職慰労引当金		41,438				41,821
本社移転損失引当金		51,908				-
減損損失		10,933				12,048
賞与引当金		33,652				39,429
基金・共済会等剰余金		55,721				55,952
関係会社株式評価損		21,309				23,482
ゴルフ会員権評価損		3,511				3,869
投資有価証券評価損		21,085				26,197
未払事業税		15,233				-
ゴルフ会員権貸倒引当金		152				167
ソフトウェア損金処理		15,521				10,565
税務上の繰越欠損金(注)2		-				28,457
その他		3,761				4,110
繰延税金資産小計		444,049				441,168
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2		-				△28,457
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額		△444,049				△412,710
評価性引当額小計(注)1		△444,049				△441,168
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
未収事業税		-				△11,896
その他有価証券評価差額金		△101,266				△73,344
繰延税金負債合計		△101,266				△85,241
繰延税金資産の純額		△101,266				△85,241

(注)1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当金)に重要な変更は生じていない。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.5 %			税引前当期純損失であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.7
住民税均等割等		0.1
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目		53.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		85.5

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	28,457	28,457
評価性引当金	-	-	-	-	-	△28,457	△28,457
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。