有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		187,678	千円			161,637	千円
役員退職慰労引当金		39,908				34,330
減損損失		6,613				6,264
賞与引当金		45,507				42,904
基金・共済会等剰余金		35,346				38,753
関係会社株式評価損		26,328				24,938
ゴルフ会員権評価損		3,203				3,034
投資有価証券評価損		29,180				18,851
未払事業税		6,622				12,944
ゴルフ会員権貸倒引当金		976				467
ソフトウェア損金処理		13,858				11,540
その他		5,139				4,099
繰延税金資産小計		400,364				359,768
評価性引当額		△66,302				△53,556
繰延税金資産合計		334,061				306,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△374,324				△458,609
繰延税金負債合計		△374,324				△458,609
繰延税金資産の純額		△40,263				△152,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.5 %				33.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.5				3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.0				△1.0
住民税均等割等		0.2				0.2
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目		△1.0				△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.0				2.3
法人税額の特別控除額		△1.0				△1.5
その他		0.1				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.3				35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,537千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。