有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		270,656	千円			187,678	千円
役員退職慰労引当金		36,117				39,908
アナログ放送設備撤去引当金		7,278				-
減損損失		7,291				6,613
賞与引当金		46,327				45,507
基金・共済会等剰余金		38,601				35,346
関係会社株式評価損		29,026				26,328
ゴルフ会員権評価損		3,532				3,203
投資有価証券評価損		32,029				29,180
未払事業税		20,417				6,622
ゴルフ会員権貸倒引当金		1,076				976
ソフトウェア損金処理		22,382				13,858
その他		5,325				5,139
繰延税金資産小計		520,063				400,364
評価性引当額		△80,235				△66,302
繰延税金資産合計		439,828				334,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△298,600				△374,324
繰延税金負債合計		△298,600				△374,324
繰延税金資産の純額		141,228				△40,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.7%				35.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.2				4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9				△1.0
住民税均等割等		0.2				0.2
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目		△1.4				△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.5				4.0
法人税等還付額		△0.6				-
法人税額の特別控除額		-				△1.0
その他		0.1				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.8				41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることにとった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,609千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。