有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		167,373	千円			165,094	千円
役員退職慰労引当金		37,393				44,273
減損損失		10,025				10,969
賞与引当金		44,469				43,615
基金・共済会等剰余金		42,318				47,762
関係会社株式評価損		24,938				24,938
ゴルフ会員権評価損		3,522				3,522
投資有価証券評価損		18,943				18,943
未払事業税		1,670				6,215
ゴルフ会員権貸倒引当金		467				152
ソフトウェア損金処理		23,224				17,923
その他		4,296				4,079
繰延税金資産小計		378,642				387,490
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額		-				△58,525
評価性引当額小計		△57,896				△58,525
繰延税金資産合計		320,745				328,964
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△523,060				△461,381
繰延税金負債合計		△523,060				△461,381
繰延税金資産の純額		△202,314				△132,417

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.8 %				30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.6				7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.3				△1.4
住民税均等割等		0.3				0.4
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異の発生及び解消項目		0.1				0.1
その他		0.3				4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8				41.5