売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	80,671	163,418	251,384	341,720
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	11,755	19,296	30,763	44,397

2014/06/30 10:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/30 10:35

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等25社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに設立した㈱日テレOプラス他2社を非連結子会社としております。2014/06/30 10:35

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

③分割した部門の営業成績

	分割事業部門(a)	平成24年3月期実績(b)	比率(a/b)
売上高	264,342百万円	264,820百万円	99.8%
営業利益	29,158百万円	27,029百万円	107.9%

④分割した資産、負債の項目及び金額

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/30 10:35

#6 対処すべき課題（連結）

当社グループで働く者として、自立した「プロ意識」を持ち、常に研鑽を続けます。また、改革と挑戦に向けて努力し、それを支援・評価する職場文化の醸成に努めます。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5%)以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
(2)株式会社の支配に関する基本方針について

2014/06/30 10:35

#7 業績等の概要

また、当社グループにおきましては、地上波の平成25年度平均視聴率(平成25年4月1日～平成26年3月30日)は、世帯視聴率において、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)でトップを獲得し、プライム帯(19～23時)は僅差の2位となりました。
このような状況において、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、前期に好調だった音楽CD販売による物品販売収入の反動減がありましたが、地上波テレビ広告収入が増収となったことや、平成24年10月1日付の㈱BS日本及び㈱シーエス日本の完全子会社化の影響によるBS・CS広告収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ152億9千7百万円(+4.7%)増収の3,417億2千万円となりました。
一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ106億3千7百万円(+3.7%)増加の3,016億3千1百万円となりました。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

外部顧客への売上高		コンテンツビジネス事業	不動産賃貸事業	合計
地上波テレビ広告収入	タイム	113,617	-	113,617
	スポット	114,172	-	114,172
	計	227,789	-	227,789
BS・CS広告収入		13,494	-	13,494
その他の広告収入		397	-	397
コンテンツ販売収入		37,181	-	37,181
物品販売収入		35,321	-	35,321
興行収入		11,303	-	11,303
不動産賃貸収入		-	2,215	2,215
その他の収入		10,344	1,528	11,872
合 計		335,832	3,743	339,575

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ア.コンテンツビジネス事業
(売上高) (営業利益)
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加に加え、大型単発番組の「ソチオリンピック2014」や「グラチャンバレー2013」による収入などがあり、前連結会計年度に比べ11億6千9百万円(+1.0%)増収の1,136億1千7百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ53億5千8百万円(+4.9%)増収の1,141億7千2百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ65億2千7百万円(+3.0%)増収の2,277億8千9百万円となりました。

2014/06/30 10:35