有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当社グループは、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制に移行しました。これに伴い、当社の管理部門は、グループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、平成24年10月1日以降に当該部門で発生した費用については、セグメント利益又は損失の「調整額」に全社費用として計上する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度と同様の方法により算定した場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「コンテンツビジネス事業」で1,203百万円増加し、「調整額」で同額減少しております。
(耐用年数の変更)
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、所有する麹町地区不動産(東京都千代田区二番町及び四番町)の再開発を検討してまいりましたが、このうち旧本社ビルのある二番町地区について再開発を進め、スタジオと商業ビルを建設することを決定しました。このため、二番町地区に現存する有形固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品)のうち、再開発時に除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が、コンテンツビジネス事業は69百万円、不動産賃貸事業は87百万円増加し、セグメント利益がそれぞれ同額減少しております。
なお、翌連結会計年度については、減価償却費が、コンテンツビジネス事業は230百万円、不動産賃貸事業は291百万円増加し、セグメント利益がそれぞれ同額減少する見込みであります。