営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 354億2900万
- 2014年3月31日 +13.15%
- 400億8900万
個別
- 2013年3月31日
- 116億3100万
- 2014年3月31日 -68.09%
- 37億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/30 10:35
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去1,818百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△2,274百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2014/06/30 10:35 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ③分割した部門の営業成績2014/06/30 10:35
④分割した資産、負債の項目及び金額分割事業部門(a) 平成24年3月期実績(b) 比率(a/b) 売上高 264,342百万円 264,820百万円 99.8% 営業利益 29,158百万円 27,029百万円 107.9% 経常利益 30,775百万円 29,700百万円 103.6%
- #4 業績等の概要
- 一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ106億3千7百万円(+3.7%)増加の3,016億3千1百万円となりました。2014/06/30 10:35
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ46億5千9百万円(+13.2%)増益の400億8千9百万円となり、経常利益につきましては投資事業組合運用益の増加などにより、56億6千1百万円(+13.4%)増益の478億4千5百万円となりました。特別損益において投資有価証券評価損が増加しましたが、当期純利益は前連結会計年度に比べ25億4千3百万円(+10.1%)増益の278億2千7百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ア.コンテンツビジネス事業2014/06/30 10:35
(売上高) (営業利益)
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」による収入の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加に加え、大型単発番組の「ソチオリンピック2014」や「グラチャンバレー2013」による収入などがあり、前連結会計年度に比べ11億6千9百万円(+1.0%)増収の1,136億1千7百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ53億5千8百万円(+4.9%)増収の1,141億7千2百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ65億2千7百万円(+3.0%)増収の2,277億8千9百万円となりました。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、所有する麹町地区不動産(東京都千代田区二番町及び四番町)の再開発を検討してまいりましたが、このうち旧本社ビルのある二番町地区について再開発を進め、スタジオと商業ビルを建設することを決定しました。このため、二番町地区に現存する有形固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品)のうち、再開発時に除却が見込まれる資産について耐用年数を短縮しております。2014/06/30 10:35
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が156百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。なお、翌連結会計年度については、減価償却費が522百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少する見込みであります。
②無形固定資産