有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「取締役報酬規程」「監査役報酬規程」を定めており、株主総会の決議による報酬の範囲内で、取締役及び監査役それぞれの報酬額を毎年決定しております。各取締役の報酬に関しましては、1年ごとに業績や経営内容を考慮し、全12名の取締役の内5名の社外取締役と全4名の監査役の内3名の社外監査役が出席する取締役会の決議のもとで授権を受けた代表取締役が決定しております。各監査役の報酬に関しましては、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における取締役の個別報酬額の決定については、上記に従い、株主総会後の取締役会において、代表取締役に委嘱しております。
役員の報酬額については、2008年6月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額950百万円以内(うち社外取締役110百万円以内。定款で定める取締役の員数は18名以内。)、監査役の報酬額は年額72百万円以内(定款で定める監査役の員数は5名以内。)と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。
常勤取締役の報酬は「定額部分」「評価部分」「会社業績連動部分」「株価連動部分」で構成されます。「定額部分」は役位によって、「評価部分」は個人の業績に応じ、「会社業績連動部分」は当期純利益に連動します。「株価連動部分」は当社の株式取得を目的とする定額の金銭報酬で役位によって定められており、役員持株会を通して当社株式を購入するものとしております。なお、各報酬の支給割合の決定方針は定めておりません。また、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬は「定額部分」のみです。
「会社業績連動部分」に係る指標に当期純利益を選択している理由は、一事業年度に計上されるすべての収益から、すべての費用を差し引いて計算される利益であり、企業活動の最終的な成果として重要性を持つためです。なお、当期純利益は、特別利益・特別損失を加算・減算し、法人税等を控除して計算されることから、目標値を定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	377	292	85	8
監査役 (社外監査役を除く)	17	17	-	1
社外役員	114	114	-	11

(注)1. 当連結会計年度末現在の人員は、取締役13名、監査役4名であります。
2. 上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。