- #1 その他利益剰余金に関する注記
その他利益剰余金の内訳
| 項 目 | 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 |
| 当期首残高(千円) | 924,027 | 18,774 | 19,850,000 |
| 事業年度中の変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △12,080 | | |
| 特別償却準備金の取崩 | | △11,131 | |
| 当期純利益 | | | |
| 事業年度中の変動額合計 | △12,080 | △11,131 | ― |
| 当期末残高(千円) | 911,946 | 7,643 | 19,850,000 |
| 項 目 | 繰越利益剰余金 | 合 計 |
| 剰余金の配当 | △52,875 | △52,875 |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 12,080 | ― |
| 特別償却準備金の取崩 | 11,131 | ― |
- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりです。
2014/06/25 9:30- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商 品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 9:30 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興業などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。
2014/06/25 9:30- #5 セグメント表の脚注（連結）
(注)1セグメント利益調整額△9,684千円にはセグメント間取引消去△5,588千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,272千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2セグメント資産の調整額5,036,626千円にはセグメント間取引消去△1,293,049千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,332,132千円、及び固定資産の調整額△2,456千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2014/06/25 9:30- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/25 9:30- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2014/06/25 9:30 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2014/06/25 9:30 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度はミニサテライト局の設備売却に係るものです。
2014/06/25 9:30- #10 固定資産除却損の注記（連結）
6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
2014/06/25 9:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。2014/06/25 9:30 - #12 対処すべき課題（連結）
② 不動産賃貸事業
TNC放送会館は竣工19年目を迎えます。建物や設備は本格的な更新の必要に迫られており、更新工事に際しましてはテナントのニーズに対応できる最新機能、容量を確保し、ビルの競争力と資産価値の向上を図ります。また、現有設備の整備・点検をより細密に行うことで、保守費の節減と更新時期の延命も図り支出の平準化を徹底します。オフィスビル市場の賃料相場の引き下げ幅は縮小しつつあるとはいえ、依然、入居賃料単価の引き下げ要求があり、さらなる入居率の向上とテナント対策、商業ゾーンの利便性と集客力の向上に努めて増益を図るべく努力します。
③ 情報処理事業
2014/06/25 9:30- #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
当期末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
主として、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当期末において発生していると認められる額を計上しています。2014/06/25 9:30 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 20,228,030千円 | 20,792,585千円 |
3 担保提供
資産- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/25 9:30- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
2014/06/25 9:30- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 小倉ビル除却 82,808千円
土地 小倉ビル敷地売却 88,053千円
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。2014/06/25 9:30 - #18 減損損失に関する注記（連結）
5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 9:30- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 13,886千円 | 13,932千円 |
| 繰延税金負債合計 | △578,678 | △721,482 |
| 繰延税金資産の純額 | 30,547 | △275,907 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 127,865千円 | 115,994千円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 繰延税金負債合計 | △1,064,855 | △1,198,128 |
| 繰延税金資産の純額 | 111,697 | △223,417 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
有形固定資産に対する減価償却累計額については、従来、有形固定資産に対する控除科目として区分掲記してい
ましたが、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該
2014/06/25 9:30- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
有形固定資産に対する減価償却累計額については、従来、有形固定資産に対する控除科目として区分掲記していま
したが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を
2014/06/25 9:30- #23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
① 資産
当期の資産合計は、投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ5億6百万円(+1.3%)増加し、401億48百万円となりました。
2014/06/25 9:30- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) |
| イ 退職給付債務(千円) | △3,507,171 |
| ロ 年金資産(千円) | 1,678,084 |
| ハ その他 | △78,500 |
(注) その他は当社が加入しています民間放送厚生年金基金の委託先であるAIJ投資顧問会社の年金
資産の毀損部分について引当てを実施したものです。
退職給付費用に関する事項
- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/25 9:30- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商 品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 9:30 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時
的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/25 9:30- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項 目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 29,122,400 | 30,261,974 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 27,408,821 | 28,397,661 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
