固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械設備主として定率法
機械設備を除く有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物 10～38年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/19 15:43

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地等の売却に伴う不動産売却損	1,050百万円	7百万円
その他の設備等の売却損	27	370
計	1,078	377

2014/06/19 15:43

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地等の売却に伴う不動産売却益	324百万円	9百万円
その他の設備等の売却益	263	290
計	588	300

2014/06/19 15:43

#8 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）

【固定資産等明細表】

2014/06/19 15:43

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
旧800MHz帯設備撤去費	19,857百万円	-百万円
旧800MHz帯設備除却費	1,870	-
その他	985	-
計	22,712	-

2014/06/19 15:43

#10 担保に供している資産の注記（連結）

その他担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
構築物	-	2
その他の有形固定資産	45	1,008
投資有価証券	672	891

上記に対応する債務

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の圧縮記帳額

2014/06/19 15:43

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得及び実質支配力基準により新たに連結子会社となった株式会社ジュピターテレコム(以下「J:COM」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入 (純額)との関係は次のとおりであります。

固定資産	548,288	百万円
流動資産	125,899
のれん	219,734
固定負債	△176,472
流動負債	△138,155
少数株主持分	△217,834
新株予約権	△143
支配獲得前までの持分法評価額	△319,722
段階取得に係る差損	38,457
J:COM株式の取得価額	80,052
J:COM現金及び現金同等物	△96,324
差引: J:COM取得による収入(△)	△16,271

2014/06/19 15:43

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
減価償却費超過額	37,335	22,510
固定資産除却損否認額	1,822	6,279
棚卸資産評価損否認額	2,402	2,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/19 15:43

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
事業分離における移転利益	△1,692	△1,692
識別可能な無形固定資産	-	△66,047
退職給付に係る資産	-	△2,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

2014/06/19 15:43

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数につきましては適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
②固定資産の減損

2014/06/19 15:43

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(当社)
機械設備主として定率法
機械設備を除く有形固定資産定額法
(連結子会社) 主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備、建物、構築物、市内線路設備、土木設備
10年～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については8～17年、番組供給関連資産は22年で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用定額法2014/06/19 15:43