有報情報

#1 保証債務の注記

訴訟
当社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について以下の訴訟を除き合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
(1) 当社は、2015年4月30日に、JPiTを被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

2023/06/21 15:01

#2 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う戻入額です。
(注2) 契約損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積りの変更による戻入額です。2023/06/21 15:01

#3 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
減損損失	△2,448		△5,604
訴訟損失引当金繰入額(注2)	-		△8,984
合計	△2,448		△14,588

(注1) 2023年3月31日に終了した1年間における主な内容は、PayPay㈱の子会社化に伴い計上した段階取得に係る差益です。詳細は「注記6.企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。
(注2) 2023年3月31日に終了した1年間における内容は、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係る損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額です。詳細は「注記43.偶発事象 (3)訴訟」をご参照ください。

2023/06/21 15:01

#4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
その他	143,178		151,282
貸倒引当金	△27,965		△32,382
合計	1,236,240		1,528,650

(注1) 2022年3月31日において、「その他」に含めていた「流動」の「商品有価証券」に関しては、重要性が増したため、2023年3月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年3月31日の数値を組み替えています。
(注2) 割賦債権については、「注記9.営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

2023/06/21 15:01

#5 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 訴訟
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について以下の訴訟を除き合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a. 当社は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

2023/06/21 15:01

#6 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
その他	33,388		39,463
貸倒引当金	△25,892		△17,378
合計	2,128,934		2,389,731

(注1)割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。なお、割賦債権の分割支払期間は24～48カ月であるため、期末日後1年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後1年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上しています。
(注2)2022年3月31日において、「未収入金」に含めていた「決済事業未収入金」は、PayPay㈱の子会社化に伴い報告セグメントに 「金融」を追加したことを契機として、明瞭性の観点から2023年3月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年3月31日の数値を組み替えています。

2023/06/21 15:01

#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

27.引当金
引当金の増減は、以下の通りです。

2023/06/21 15:01

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(e) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日および各四半期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっています。

2023/06/21 15:01

#9 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 金融費用の内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
FVTPLの金融商品から生じる損失	-		△31,041
訴訟損失引当金繰入額(注3)	-		△10,192
その他	△3,965		△11,934

(注1) 2022年3月31日に終了した1年間における主な内容は、関連会社株式の評価益8,892百万円です。
2023年3月31日に終了した1年間における主な内容は、非支配株主に係る売建プット・オプションの再測定益5,887百万円です。

2023/06/21 15:01

#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2022年3月31日に終了した1年間および2023年3月31日に終了した1年間において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
(a) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産および契約資産の帳簿価額
ⅰ. 営業債権および契約資産

2023/06/21 15:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
資産除去債務	17,616		21,749
貸倒引当金	15,630		14,070
賞与引当金	10,960		9,903
契約負債およびその他流動負債	9,817		10,984

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/21 15:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用は6,152億円となり、前期比で280億円(4.8%)増加しました。これは主として、ヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比66億円(5.2%)増の1,351億円となりました。

2023/06/21 15:01

#13 訴訟損失引当金繰入額に関する注記

訟損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/21 15:01

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2023/06/21 15:01

#15 電気通信事業営業費用明細表（連結）

貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

2023/06/21 15:01