NTT（9432）の減価償却費 - その他（不動産、エネルギー等）の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2021年3月31日: 1060億8100万
2022年3月31日 +12.06%: 1188億7300万
2023年3月31日 +6.77%: 1269億2500万
2024年3月31日 +5.02%: 1332億9500万
2025年3月31日 +12.36%: 1497億7100万

有報情報

#1 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

セグメントの名称	従業員数(人)
グローバル・ソリューション事業	197,777	[10,389]
その他(不動産、エネルギー等)	27,298	[5,831]
合計	341,321	[43,703]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況

2025/06/20 15:30

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価

2025/06/20 15:30

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)	当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)
減価償却費
総合ICT事業	812,326	842,446

(単位:百万円)

2025/06/20 15:30

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年4月 1日から2024年3月31日まで)	当連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)
使用権資産の減価償却費
電気通信機械設備を原資産とするもの	7,612	10,587

連結損益計算書への影響
(単位:百万円)

2025/06/20 15:30

#5 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループにおいては、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分において、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。詳細については、当注記の「会計方針」に記載しています。また、前連結会計年度において政府の各種部門・機関等から受領したマイナポイント事業費補助金は22,261百万円であり、「その他のサービス」で表示しています。この政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
(2)契約残高

2025/06/20 15:30

#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会計処理及び連結財務諸表への影響
セグメント情報のその他(不動産、エネルギー等)に含まれている陸上風力発電SPC持分の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、当連結会計年度第3四半期においてGPIにて1年以内の売却に向けた手続きを実施することを意思決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類していましたが、当連結会計年度第4四半期において売却が完了しています。売却時における資産及び負債の内訳は下記のとおりです。また、これらの処理から生じた当社の連結損益計算書への影響は軽微です。
(単位:百万円)

2025/06/20 15:30

#7 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）