NTT（9432）の無形資産（IFRS）の推移 - 全期間

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(注)1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定しています。
2. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。

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#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額

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#3 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5.3.購入コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、737,657百万円及び1,041,378百万円です。主として、固定資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

※2.セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去等が含まれています。
買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。
その他の重要事項:

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#5 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ274,855百万円及び278,649百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。

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#6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

勘定科目			勘定科目
有形固定資産	73,982		長期借入債務	59,603
無形資産	40,333		その他	31,312
その他	19,433

⦅当連結会計年度⦆
データセンター資産保有会社株式の売却

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
未払事業税	14,668	14,851
有形固定資産及び無形資産	323,921	315,706
未払人件費	129,844	133,017

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
有形固定資産	236,678	253,715
無形資産	123,489	201,609
持分法で会計処理されている投資	928	995

繰延税金資産及び負債の純額の増減内容

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#8 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
有形固定資産	99,255	97,314
無形資産	1,520	20,373
投資不動産	89,464	77,559

上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式(前連結会計年度末11,173百万円、当連結会計年度末18,723百万円)を担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NTTグループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定

判断、見積り及び仮定	主な項目	関連注記
デリバティブの公正価値測定	-	4.資本及び資金調達4.4.その他の金融資産4.6.その他の金融負債4.7.金融収益及び金融費用4.8.金融商品(3)
有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数の見積り	-	3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産
リース期間の見積り	-	3.6.リース
有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産及びのれんの減損に関する見積り	・減損の兆候の有無の判断・資産、資金生成単位、資金生成単位グループにおける回収可能価額・減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無の判断(のれんを除く)	3.5.有形固定資産3.6.リース3.7.のれん及び無形資産3.8.投資不動産
確定給付制度債務の測定	・確定給付制度債務の算定上の基礎となる割引率・予定昇給率・期末現在65歳の年金受給者の平均余命	3.11.従業員給付

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記3.5.有形固定資産 (2)減損損失」、「注記3.7.のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」「注記3.8.投資不動産 (3)公正価値」、「注記4.8.金融商品 (3)金融商品の公正価値」に記載しています。
(4)その他の会計方針

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.EBITDA及びその内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。
2.海外営業利益率の算定にあたっては、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除外しています。なお、集計範囲はNTTデータグループ海外事業です。
3.既存分野を「NTTドコモグループ・コンシューマ通信事業、NTT東日本グループ、NTT西日本グループ」と定義しています。

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#12 設備投資等の概要

(注)1.所要資金については自己資金、社債及び長期借入金で充当しています。
2.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。
3.設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。

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#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出	2.1	△2,132,292	△2,255,732
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の売却による収入		87,608	151,060
政府補助金による収入	2.2	2,772	2,671

※1 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△99,291百万円は、「関係会社株式売却益」△24,183百万円、及び「その他」△75,108百万円として組替再表示しています。
※2 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配持分への子会社持分売却による収入」、「非支配持分からの払込みによる収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた23,705百万円は、「非支配持分への子会社持分売却による収入」918百万円、「非支配持分からの払込みによる収入」22,608百万円、及び「その他」179百万円として組替再表示しています。

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#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
のれん	3.7	1,719,148		2,079,718
無形資産	3.7	2,483,238		2,872,974
投資不動産	3.8	1,341,188		1,523,792

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