- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/10/24 15:07 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。
2022/10/24 15:07- #3 売上原価明細書（連結）
租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,823百万円、当事業年度1,770百万円)が含まれています。
2022/10/24 15:07- #4 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
NTT法第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しています。
2022/10/24 15:07- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/10/24 15:07- #6 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 契約負債 | 850,607 | 895,193 |
| 未払固定資産税等 | 122,529 | 120,833 |
| 未払消費税 | 115,671 | 153,211 |
- #7 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融資産の内訳
2022/10/24 15:07- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
2022/10/24 15:07- #9 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.3.購入コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び棚卸資産の購入等に関するコミットメントは、58,577百万円及び151,855百万円です。主として、通信設備の購入、携帯端末の購入に関する未履行の契約によるものです。
2022/10/24 15:07- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。
2.1.セグメント情報
2022/10/24 15:07- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手側
NTTグループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しています。
上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、NTTグループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されています。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。
2022/10/24 15:07- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3. 資産及び負債(金融商品を除く)
本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。なお、資金管理に関する項目は「注記4.資本及び資金調達」に記載しています。
2022/10/24 15:07- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記1.3.重要な会計方針」及び各項目の関連する注記に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
2022/10/24 15:07- #14 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.2.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の債権の内訳
2022/10/24 15:07- #15 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報
2022/10/24 15:07- #16 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度の発生時に費用に計上している研究開発費の合計は、それぞれ232,612百万円及び247,988百万円です。研究開発費の内容は、「第2 事業の状況 5.研究開発活動」、会計処理については「注記3.7.のれん及び無形資産」に記載しています。
2022/10/24 15:07- #17 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.営業実績
3.資産及び負債(金融商品を除く)
4.資本及び資金調達
2022/10/24 15:07- #18 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
会計処理及び連結財務諸表への影響
当連結会計年度末において、総合ICT事業セグメントに含まれている鉄塔の譲渡に関連する資産は、譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産として分類します。当該資産は、その時点の帳簿価額で測定しています。
売却目的で保有する資産の種類は主に有形固定資産であり、帳簿価額は106,172百万円となります。
2022/10/24 15:07- #19 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 非連結のストラクチャード・エンティティの総資産(合算値) | 86,695 | 176,553 |
| NTTグループの最大損失エクスポージャー | 21,311 | 47,602 |
非連結のストラクチャード・エンティティに関する補足事項
・連結財政状態計算書上、NTTグループが認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」又は「その他の金融
資産(非流動)」に含めて表示しています。NTTグループが非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
- #20 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
引当金は主に資産除去債務、ポイントプログラム引当金及びクレジット特典引当金であり、資産除去債務は資産の解体・除去費用、原状回復費用が発生した時点、ポイントプログラム引当金はポイントを使用した時点、クレジット特典引当金は特典を利用した時点で使用されると見込まれます。しかし、これらの金額や支払時期の見積りは、現在の計画に基づくものであり、今後変更される可能性があります。
2022/10/24 15:07- #21 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒されています。
確定給付制度における退職給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減額
2022/10/24 15:07- #22 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2020年4月 1日から2021年3月31日まで) | 当連結会計年度(2021年4月 1日から2022年3月31日まで) |
| 外貨換算調整額 | 6,128 | 12,754 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | △13,853 |
| その他 | 1,030 | △2,392 |
(注)減価償却は、連結損益計算書の「減価償却費」に、減損は「減損損失」にそれぞれ含まれています。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
- #23 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
2022/10/24 15:07- #24 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳
2022/10/24 15:07- #25 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
2022/10/24 15:07- #26 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
現金及び現金同等物の内訳
2022/10/24 15:07- #27 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
2022/10/24 15:07- #28 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2020年4月 1日から2021年3月31日まで) | 当連結会計年度(2021年4月 1日から2022年3月31日まで) |
| 損益に振り替えられることのない項目 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | | |
| 当期発生額 | 351,155 | △46,688 |
(単位:百万円)
- #29 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
2022/10/24 15:07- #30 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
② 関連会社及び共同支配企業に対する投資
2022/10/24 15:07- #31 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳
| | (単位:百万円) |
| 受取利息※1 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 7,018 | 9,310 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 13,939 | 19,886 |
| 為替差損益※2 | 3,012 | 8,086 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正価値の純変動額 | 1,510 | 2,974 |
| 有価証券売却益 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 2,768 | 8,057 |
| 持分法適用除外に係る評価益 | - | 9,644 |
※1 ヘッジ指定している金利スワップ契約の評価損益は、受取利息に含めています。
※2 ヘッジ指定している為替予約及び通貨スワップ等の評価損益は、為替差損益に含めています。
- #32 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
NTTグループにおける信用リスクの最大エクスポージャー
(i)営業債権及びその他の債権等(リース債権、契約資産を含む)
営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクに対するエクスポージャーと損失評価引当金
2022/10/24 15:07- #33 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本国政府は、現在当社の発行済株式の35.99%を保有しています。政府は株主として当社の株主総会での議決権を有していることから、最大株主として、理論的には株主総会等における決定に対し多大な影響力を行使する権限を有しています。しかしながら、政府は1997年の国会答弁において、基本的に当社の経営に積極的に関与する形での株主権の行使はしないことを表明しており、事実、過去において政府は当社の経営に直接関与するためにそのような権限を行使したことはありません。
当社グループと政府の各種部門・機関との取引は、個別の顧客として、独立企業間取引価格を基礎として行っています。なお、当連結会計年度に受領した高度無線環境推進事業等に係る政府補助金の概要については「注記3.5.有形固定資産」に記載しており、その他に個別に重要な取引はありません。
(2)関連当事者との取引
2022/10/24 15:07- #34 減損損失に関する注記
※2 減損損失
当社は、建物及び構築物に計上されている品川TWINSビルについて、港南一丁目再開発に伴う収益拡大に加え、今後大規模な補修による修繕費の拡大が見込まれることから、解体の意思決定を行いました。そのため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失6,312百万円を特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額については、使用価値により算定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。
2022/10/24 15:07- #35 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注1)当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(注3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。
(注2)当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。
(注3)主要子会社とは、株式会社NTTドコモ、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをいう。
2022/10/24 15:07- #36 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 固定資産 | 10,510百万円 | | 16,538百万円 |
| 有価証券 | 50,734百万円 | | 59,737百万円 |
| 前払年金費用 | △479百万円 | | △637百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | △742百万円 | | △2,169百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △32,053百万円 | | △45,507百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #37 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※1 集計範囲は、中期計画設定時にNTT, Inc.に帰属していた子会社(NTTデータ海外事業、NTT Ltd.、NTTコミュニケーションズ海外事業等)
海外営業利益率は、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定
※2 2017年度からの累計削減額
2022/10/24 15:07- #38 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業活動によって得たキャッシュ・フローは、3兆103億円となりました。これは主に、非資金損益項目調整後の当期利益(当期利益に減価償却費、固定資産除却損等の非資金損益項目を加算)が2兆8,965億円となったことによります。
また、前連結会計年度の3兆91億円から12億円増加しています。これは、当期において、前期と比べ、非資金損益項目調整後の当期利益が1,561億円増加した一方で、主に営業債務の減少といった営業活動に関する資産・負債の増減等により現金支出が1,549億円増加したためです。
・投資キャッシュ・フロー
2022/10/24 15:07- #39 設備投資等の概要
2.設備投資には、無形資産の取得に係る投資が含まれています。
3.設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、当期中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額及び資産に関する政府補助金等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。
また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。
2022/10/24 15:07- #40 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) | | 24,097 | 828 |
| 棚卸資産の増減(△は増加額) | | △64,263 | △86,559 |
| その他の流動資産の増減(△は増加額) | | △48,086 | △10,421 |
| 営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減(△は減少額) | | 270,146 | 137,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 | | △1,795,430 | △1,758,045 |
| 政府補助金による収入 | 3.5 | 266 | 38,110 |
- #41 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | | 241,404 | | △25,482 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 3.9 | △922 | | △2 |
- #42 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費 | 3.5,3.63.7,3.8 | 1,507,153 | | 1,561,183 |
| 固定資産除却費 | | 156,869 | | 132,073 |
| 減損損失 | 2.1 | | | |
- #43 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| (資産の部) | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 4.2 | 935,727 | | 834,564 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3.2,4.8 | 3,534,555 | | 3,604,959 |
| その他の金融資産 | 4.4,4.8 | 41,732 | | 88,441 |
| 棚卸資産 | 3.3 | 315,437 | | 408,362 |
| その他の流動資産 | 2.2,2.4 | 498,106 | | 574,922 |
| 小計 | | 5,325,557 | | 5,511,248 |
| 売却目的で保有する資産 | 3.4 | 816 | | 205,344 |
| 流動資産合計 | | 5,326,373 | | 5,716,592 |
| | | | |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 3.5 | 9,282,286 | | 9,326,888 |
| 使用権資産 | 3.6 | 639,627 | | 694,612 |
| のれん | 3.7 | 1,056,187 | | 1,213,009 |
| 無形資産 | 3.7 | 1,765,858 | | 1,951,824 |
| 投資不動産 | 3.8 | 1,182,713 | | 1,236,490 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 3.9 | 411,033 | | 429,806 |
| その他の金融資産 | 4.4,4.8 | 1,515,922 | | 1,426,157 |
| 繰延税金資産 | 2.4 | 993,858 | | 970,432 |
| その他の非流動資産 | 2.2,3.11 | 791,635 | | 896,431 |
| 非流動資産合計 | | 17,639,119 | | 18,145,649 |
| | | | (単位:百万円) |
| 小計 | | 7,426,144 | | 6,251,478 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 3.4 | 18 | | 7,161 |
| 流動負債合計 | | 7,426,162 | | 6,258,639 |
- #44 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
2022/10/24 15:07- #45 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりです。
2022/10/24 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
