有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
4.5.短期借入債務及び長期借入債務
短期借入債務及び長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
(1)短期借入債務及び長期借入債務の内訳
短期借入債務の内訳
短期借入債務のうち、長期借入金及び社債の1年以内返済予定のものは、長期借入債務に含めて表示しています。
長期借入債務の内訳
利率及び償還期限は、2022年3月31日現在のものです。
上表のうち、当社が発行した社債99,995百万円の社債権者は、NTT法に基づき、他の無担保債務に先立って弁済を受ける優先権を有しており、その順位は、従業員が賃金に対して有する先取特権等、日本の民法に規定された一般の先取特権に次ぐものとされています。
2022年3月31日現在の社債には、当社による額面金額での期限前償還が可能なものがあり、また、通常、社債は市場又は社債権者からの買入消却が可能となっています。
銀行とのコミットメントライン契約による未実行の融資枠
(単位:百万円)
(2)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
(当社)
担保に供している資産
NTT法第9条の規定により、当社の総財産を当社の発行する社債の一般担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務
(連結子会社)
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。
担保に供している資産
上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式(前連結会計年度末11,708百万円、当連結会計年度末13,314百万円)を担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務
※長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。
(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本の残高の変動は含めていません。
短期借入債務及び長期借入債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
(1)短期借入債務及び長期借入債務の内訳
短期借入債務の内訳
(単位:百万円) |
前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
円建借入債務 | ||
無担保の銀行借入金 (括弧内は加重平均利率) | 2,013,800 (0.26%) | 187,504 (0.01%) |
コマーシャルペーパー (括弧内は加重平均利率) | 475,003 (△0.00%) | 301,001 (△0.00%) |
外貨建借入債務 | ||
担保付の銀行借入金 (括弧内は加重平均利率) 無担保の銀行借入金 (括弧内は加重平均利率) | 3,547 (4.99%) 212,905 (0.64%) | 6,753 (5.15%) 326,137 (0.96%) |
コマーシャルペーパー (括弧内は加重平均利率) | 61,493 (0.13%) | 105,346 (0.04%) |
短期借入債務合計 | 2,766,748 | 926,741 |
短期借入債務のうち、長期借入金及び社債の1年以内返済予定のものは、長期借入債務に含めて表示しています。
長期借入債務の内訳
(単位:百万円) |
償還期限 | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
円建借入債務 | |||
社債 | |||
0.001% - 1.99% 固定利付社債 | 2022年-2032年 | 1,440,000 | 1,790,587 |
0.54% 変動利付社債 | 2032年 | 100 | 100 |
担保付金融機関借入金 | |||
1.58%(加重平均)固定金利借入金 | 2029年-2039年 | 9,657 | 58,985 |
0.83%(加重平均)変動金利借入金 | 2032年-2039年 | 16,966 | 89,878 |
無担保金融機関借入金 | |||
0.47%(加重平均)固定金利借入金 | 2022年-2048年 | 1,569,874 | 2,382,361 |
0.09%(加重平均)変動金利借入金 | 2022年-2032年 | 59,360 | 39,204 |
小計 | 3,095,957 | 4,361,115 | |
外貨建借入債務 | |||
社債 | |||
0.37% - 2.07% 固定利付米ドル建社債 | 2023年-2031年 | 968,713 | 979,120 |
0.01% - 1.30% 固定利付ユーロ建社債 | 2023年-2030年 | 311,741 | 533,362 |
担保付金融機関借入金 | |||
3.12%(加重平均)米ドル建変動金利借入金 | 2022年-2023年 | 20,066 | 22,498 |
その他の借入金 | 2023年-2027年 | 9,071 | 10,091 |
無担保金融機関借入金 | |||
1.42%(加重平均)米ドル建固定金利借入金 | 2022年-2025年 | 147,757 | 160,072 |
0.96%(加重平均)米ドル建変動金利借入金 | 2022年-2027年 | 214,924 | 277,976 |
0.89%(加重平均)ユーロ建固定金利借入金 | 2022年-2032年 | 47,092 | 40,042 |
0.03%(加重平均)ユーロ建変動金利借入金 | 2023年-2027年 | 17,894 | 18,847 |
1.89%(加重平均)英ポンド建固定金利借入金 | 2022年-2024年 | 11,417 | 12,067 |
6.29%(加重平均)インドルピー建変動金利借入金 | 2025年-2026年 | 9,423 | 18,100 |
その他の借入金 | 2022年-2026年 | 11,311 | 12,038 |
小計 | 1,769,409 | 2,084,213 | |
長期借入債務元本合計 控除:社債発行差金 | 4,865,366 7,777 | 6,445,328 7,798 | |
長期借入債務元本合計(社債発行差金控除後) | 4,857,589 | 6,437,530 | |
1年以内返済予定のもの(控除) | 401,865 | 720,065 | |
長期借入債務合計 | 4,455,724 | 5,717,465 |
利率及び償還期限は、2022年3月31日現在のものです。
上表のうち、当社が発行した社債99,995百万円の社債権者は、NTT法に基づき、他の無担保債務に先立って弁済を受ける優先権を有しており、その順位は、従業員が賃金に対して有する先取特権等、日本の民法に規定された一般の先取特権に次ぐものとされています。
2022年3月31日現在の社債には、当社による額面金額での期限前償還が可能なものがあり、また、通常、社債は市場又は社債権者からの買入消却が可能となっています。
銀行とのコミットメントライン契約による未実行の融資枠
(単位:百万円)
前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
未実行の融資枠 | 318,500 | 318,500 |
(2)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりです。
(当社)
担保に供している資産
NTT法第9条の規定により、当社の総財産を当社の発行する社債の一般担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務
(単位:百万円) |
前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
社債 (1年以内に償還予定のものを含む) | 169,989 | 99,995 |
(連結子会社)
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できることが定められています。
担保に供している資産
(単位:百万円) |
前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
現金及び現金同等物 | 5,106 | 6,673 |
その他の金融資産 | 2,795 | 114,779 |
営業債権及びその他の債権 | 35,394 | 53,254 |
有形固定資産 | 44,848 | 54,438 |
無形資産 | - | 3,308 |
投資不動産 | 59,770 | 64,900 |
その他の非流動資産 | 44 | 4,052 |
その他 | 67 | 1,384 |
合計 | 148,024 | 302,788 |
上記の他、連結財政状態計算書では消去されている子会社株式(前連結会計年度末11,708百万円、当連結会計年度末13,314百万円)を担保に供しています。
担保に供している資産に対応する債務
(単位:百万円) |
前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
営業債務及びその他の債務 | 12,989 | 4,426 |
その他の流動負債 | 2,060 | 2,116 |
短期借入金 | 3,547 | 6,753 |
社債 | 100 | 100 |
長期借入金※ | 55,759 | 181,452 |
合計 | 74,455 | 194,847 |
※長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めて表示しています。
(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
(単位:百万円) |
借入債務 | リース 負債 | 非支配持分へ付与されたプット・オプション | 財務活動から生じる負債をヘッジするために保有しているデリバティブ金融負債(△資産) | 合計 | |
前連結会計年度期首(2020年4月1日) | 4,220,284 | 532,472 | 9,894 | 16,237 | 4,778,887 |
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 | |||||
短期借入債務の収支(△は支出) | 1,166,573 | - | - | △950 | 1,165,623 |
長期借入債務の増加による収入 | 2,674,593 | - | - | - | 2,674,593 |
長期借入債務の返済による支出 | △521,091 | - | - | △3,789 | △524,880 |
リース負債の返済による支出 | - | △195,783 | - | - | △195,783 |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 | - | - | △1,913 | - | △1,913 |
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の変動の総額 | 3,320,075 | △195,783 | △1,913 | △4,739 | 3,117,640 |
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じる変動 | 26,869 | 47,337 | 4,010 | - | 78,216 |
為替レートの変動の影響 | 80,317 | 12,641 | 137 | - | 93,095 |
リース負債発生額 | - | 358,122 | - | - | 358,122 |
公正価値の変動 | - | - | - | △12,822 | △12,822 |
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | - | - | - | - | - |
その他の変動 | △23,208 | △7,038 | 1,439 | - | △28,807 |
前連結会計年度末(2021年3月31日) | 7,624,337 | 747,751 | 13,567 | △1,324 | 8,384,331 |
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 | |||||
短期借入債務の収支(△は支出) | △1,860,107 | - | - | - | △1,860,107 |
長期借入債務の増加による収入 | 1,716,162 | - | - | - | 1,716,162 |
長期借入債務の返済による支出 | △406,765 | - | - | 4,860 | △401,905 |
リース負債の返済による支出 | - | △208,232 | - | - | △208,232 |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 | - | - | △2,370 | - | △2,370 |
財務活動によるキャッシュ・フローに係る負債の変動の総額 | △550,710 | △208,232 | △2,370 | 4,860 | △756,452 |
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から生じる変動 | 115,116 | 1,826 | - | - | 116,942 |
為替レートの変動の影響 | 191,722 | 14,926 | 833 | - | 207,481 |
リース負債発生額 | - | 291,817 | - | - | 291,817 |
公正価値の変動 | - | - | - | △84,495 | △84,495 |
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 | △19,149 | △4,819 | - | - | △23,968 |
その他の変動 | 2,955 | 1,955 | 3,634 | - | 8,544 |
当連結会計年度末(2022年3月31日) | 7,364,271 | 845,224 | 15,664 | △80,959 | 8,144,200 |
なお、上記調整表については、財務活動から生じる負債の残高の変動のみ含めており、財務活動から生じる資本の残高の変動は含めていません。