- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、電気通信事業者として、通信の秘密を保護することが企業経営の根幹であり、これを遵守します。
お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティに関する会議等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セキュリティの確保を図っております。
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。
2021/06/17 16:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/17 16:42- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/17 16:42 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/06/17 16:42- #5 固定資産圧縮損の注記（連結）
※3 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※2の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2021/06/17 16:42- #6 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
【固定資産等明細表】
2021/06/17 16:42- #7 国庫補助金等による圧縮記帳額に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 附帯事業固定資産 | | |
| 有形固定資産 | - | 155 |
| 無形固定資産 | - | 3 |
| 計 | - | 158 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/06/17 16:42- #9 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
2021/06/17 16:42- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2021/06/17 16:42 - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/17 16:42- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却費超過額 | 253百万円 | | 364百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △126 | | △107 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,120 | | 1,328 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 9百万円 | | 10百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △64 | | △53 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,374 | | 1,539 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比較して6,506百万円増加(6.2%増)の112,179百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,590百万円増加(9.8%増)の17,796百万円となりました。
2021/06/17 16:42- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/17 16:42- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2021/06/17 16:42- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、9,200株、当連結会計年度26百万円、6,051株であります。
(管理職に対する株式付与制度)
2021/06/17 16:42- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 2,033 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 40 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △43 | |
| 事業主からの拠出額 | 107 | |
| 退職給付の支払額 | △26 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,111 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.減価償却費(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産撤去引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/17 16:42- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減価償却資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法及び定額法により償却しております。
見積耐用年数については、過去の使用実績や将来の経済的便益が消費されるパターンなどを考慮し、見積もっております。
2021/06/17 16:42- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2021/06/17 16:42- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 162 | 162 | - |
| 資産計 | 59,867 | 59,867 | - |
| (6)長期借入金(1年以内期限到来) | 26 | 26 | - |
※ 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,161.66円 | 3,286.82円 |
| 1株当たり当期純利益 | 366.46円 | 297.96円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度末29,771株、当事業年度末26,419株)。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,167.41円 | 3,387.71円 |
| 1株当たり当期純利益 | 361.55円 | 388.51円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度29,771株、当連結会計年度26,419株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
