フジ・メディアHD（4676）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 615億9200万
2014年6月30日 -12.85%: 536億7500万
2014年9月30日 +0.1%: 537億3000万
2014年12月31日 -0.99%: 531億9700万
2015年3月31日 +7.94%: 574億2100万
2015年6月30日 +5.55%: 606億900万
2015年9月30日 -0.5%: 603億700万
2015年12月31日 -0.27%: 601億4700万
2016年3月31日 +16.03%: 697億8700万
2016年6月30日 -0.05%: 697億5500万
2016年9月30日 -0.08%: 696億9900万
2016年12月31日 +0.75%: 702億2300万
2017年3月31日 -5.45%: 663億9900万
2017年6月30日 +0.33%: 666億2000万
2017年9月30日 -0.32%: 664億600万
2017年12月31日 -0.22%: 662億5800万
2018年3月31日 -1.87%: 650億2000万
2018年6月30日 -0.82%: 644億8900万
2018年9月30日 -0.62%: 640億9100万
2018年12月31日 -0.22%: 639億4800万
2019年3月31日 +2.81%: 657億4700万
2019年6月30日 -43.3%: 372億7600万
2019年9月30日 -0.06%: 372億5400万
2019年12月31日 -0.1%: 372億1600万
2020年3月31日 +1.66%: 378億3500万
2020年6月30日 +0.04%: 378億5100万
2020年9月30日 -0.1%: 378億1400万
2020年12月31日 -0.09%: 377億8100万
2021年3月31日 -14.23%: 324億300万
2021年6月30日 -1.52%: 319億900万
2021年9月30日 -0.93%: 316億1200万
2021年12月31日 -0.47%: 314億6500万
2022年3月31日 -11.53%: 278億3800万
2022年6月30日 +0.82%: 280億6600万
2022年9月30日 -0.87%: 278億2300万
2022年12月31日 -0%: 278億2200万
2023年3月31日 -42.94%: 158億7400万
2023年6月30日 -1.83%: 155億8400万
2023年9月30日 -0.67%: 154億8000万
2023年12月31日 +0.23%: 155億1600万
2024年3月31日 -2.82%: 150億7800万
2024年6月30日 -0.95%: 149億3500万
2024年9月30日 -0.75%: 148億2300万
2024年12月31日 +0.53%: 149億200万
2025年3月31日 -5.2%: 141億2700万
2025年6月30日 -1.83%: 138億6800万
2025年9月30日 -0.14%: 138億4800万
2025年12月31日 -1.64%: 136億2100万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減損損失	1,319	9,783
退職給付に係る負債	1,381	4,574
退職給付信託設定額	3,206	3,296

(注) 1 評価性引当額が21,305万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額8,556百万円、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額4,526百万円及び退職給付信託設定額に係る評価性引当額2,923百万円等を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 10:25

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/06/26 10:25