フジ・メディアHD(4676)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 615億9200万
- 2014年6月30日 -12.85%
- 536億7500万
- 2014年9月30日 +0.1%
- 537億3000万
- 2014年12月31日 -0.99%
- 531億9700万
- 2015年3月31日 +7.94%
- 574億2100万
- 2015年6月30日 +5.55%
- 606億900万
- 2015年9月30日 -0.5%
- 603億700万
- 2015年12月31日 -0.27%
- 601億4700万
- 2016年3月31日 +16.03%
- 697億8700万
- 2016年6月30日 -0.05%
- 697億5500万
- 2016年9月30日 -0.08%
- 696億9900万
- 2016年12月31日 +0.75%
- 702億2300万
- 2017年3月31日 -5.45%
- 663億9900万
- 2017年6月30日 +0.33%
- 666億2000万
- 2017年9月30日 -0.32%
- 664億600万
- 2017年12月31日 -0.22%
- 662億5800万
- 2018年3月31日 -1.87%
- 650億2000万
- 2018年6月30日 -0.82%
- 644億8900万
- 2018年9月30日 -0.62%
- 640億9100万
- 2018年12月31日 -0.22%
- 639億4800万
- 2019年3月31日 +2.81%
- 657億4700万
- 2019年6月30日 -43.3%
- 372億7600万
- 2019年9月30日 -0.06%
- 372億5400万
- 2019年12月31日 -0.1%
- 372億1600万
- 2020年3月31日 +1.66%
- 378億3500万
- 2020年6月30日 +0.04%
- 378億5100万
- 2020年9月30日 -0.1%
- 378億1400万
- 2020年12月31日 -0.09%
- 377億8100万
- 2021年3月31日 -14.23%
- 324億300万
- 2021年6月30日 -1.52%
- 319億900万
- 2021年9月30日 -0.93%
- 316億1200万
- 2021年12月31日 -0.47%
- 314億6500万
- 2022年3月31日 -11.53%
- 278億3800万
- 2022年6月30日 +0.82%
- 280億6600万
- 2022年9月30日 -0.87%
- 278億2300万
- 2022年12月31日 -0%
- 278億2200万
- 2023年3月31日 -42.94%
- 158億7400万
- 2023年6月30日 -1.83%
- 155億8400万
- 2023年9月30日 -0.67%
- 154億8000万
- 2023年12月31日 +0.23%
- 155億1600万
- 2024年3月31日 -2.82%
- 150億7800万
- 2024年6月30日 -0.95%
- 149億3500万
- 2024年9月30日 -0.75%
- 148億2300万
- 2024年12月31日 +0.53%
- 149億200万
- 2025年3月31日 -5.2%
- 141億2700万
- 2025年6月30日 -1.83%
- 138億6800万
- 2025年9月30日 -0.14%
- 138億4800万
- 2025年12月31日 -1.64%
- 136億2100万
- 2026年3月31日 -8.34%
- 124億8500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:44
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減損損失 9,783 6,367 退職給付に係る負債 4,574 4,392 退職給付信託設定額 3,296 3,297
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「関係会社留保利益」及び「退職給付に - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は423,652百万円で、前期末比236,712百万円(126.6%)増加しました。これは主に、短期借入金が208,372百万円、未払法人税等が11,861百万円、「その他」に含まれる未払金が9,055百万円それぞれ増加したこと等によります。2026/06/24 9:44
固定負債は479,608百万円で、前期末比56,274百万円(13.3%)増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が1,642百万円減少した一方で、長期借入金が53,866百万円、繰延税金負債が2,235百万円、社債が2,000百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産は561,467百万円で、前期末比268,555百万円(32.4%)減少しました。これは主に、自己株式を249,045百万円取得した一方で、208,044百万円消却したことにより、自己株式は全体として40,891百万円増加したことに加え、資本剰余金が自己株式の消却等により139,991百万円、その他有価証券評価差額金が22,036百万円それぞれ減少したこと等によります。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益6,499百万円を計上した一方で、資本剰余金の負の残高の振替により67,968百万円、剰余金の配当により10,522百万円それぞれ減少したことから、全体として71,926百万円減少しました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度、中小企業退職金共済制度及び前払退職金制度を採用しております。2026/06/24 9:44
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の企業年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度のうち、年金資産の金額を合理的に計算できる制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)