有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
1.新株予約権(第三者割当て)の発行について
当社は、令和2年3月19日開催の取締役会決議に基づき、令和2年4月6日に第5回新株予約権(第三者割当て)を以下のとおり発行しました。

(1) 新株予約権の数	177,700個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式17,770,000株(新株予約権1個あたり100株)
(3) 発行価額	総額8,529,600円(新株予約権1個あたり48円)
(4) 行使価額	当初148円(注1)
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 割当日及び払込期日	令和2年4月6日
(7) 権利行使期間	令和2年4月7日から令和5年4月6日まで
(8) 割当先	クレディ・スイス証券株式会社(第三者割当て)
(9) 調達資金の額	2,629,489,600円(差引手取概算額)(注2)
(10) 調達資金の使途	① 音声サービス提供のためのシステム開発 ② 5G(ローカル4G・5G/CBRSを含む)運用の構築(MNOとのマルチネットワーク運用を含む) ③ FinTech商用化のための設備投資及び開発 ④ ERPを含む基幹システムの設備投資

(注)1.行使価額は、新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下、「東証終値」という)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」という)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が74円(以下、「下限行使価額」という)を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
2.調達資金の額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使価額の合計額(全ての新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出した金額)を合算した金額から新株予約権の発行諸費用の概算額を差し引いた金額とする。なお、行使価額が修正または調整された場合には調達資金の額は増加または減少し、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には調達資金の額は減少する。
2.新株予約権(ストックオプション)の発行について
当社は、令和2年3月19日開催の取締役会決議に基づき、令和2年4月10日に第20回新株予約権(ストックオプション)を以下のとおり発行しました。

(1) 新株予約権の数	33,522個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式3,352,200株(新株予約権1個あたり100株)
(3) 発行価額	無償
(4) 行使価額	296円
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(6) 割当日	令和2年4月10日
(7) 権利行使期間	令和2年4月10日から令和9年4月10日まで
(8) 割当先	当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員