四半期報告書-第24期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みが見られたものの、企業収益や所得環境、雇用環境については改善が見られ、緩やかな回復基調にあります。一方で、世界経済は、米国政権の経済政策運営、アジア地域での経済動向や地政学的リスクを背景とした急激な為替変動等が見られ、依然として不透明さを残しております。
こうした環境の下、当社グループでは、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針として参りました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーズレーベル運営の㈱Pヴァインの連結子会社4社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、2017年1月25日発売の当社所属アーティスト「Suchmos(サチモス)」のアルバム「THE KIDS」が、「第59回 輝く!日本レコード大賞」の最優秀アルバム賞を受賞するなど、アーティストマネジメント関連の成果拡大が見られました。
また、11月11日~12日、当社の新プロジェクト「音楽好きから始めるフード&カルチャーイベント「GOOD VIBES NEIGHBORS」」を下北沢ケージにて開催、家族連れや外国人をはじめ、2日間で延べ1,000人が来場し好評を得ました。
加えて、当第2四半期連結会計期間に開催され、過去最大となる7万人を動員した当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2017」の成功や、受託レーベルからの大型タイトルリリースによるパッケージ商品販売数の増加、加入世帯数が減少傾向にあるスカパー!サービスにおいて、加入推進施策の成功により「スペースシャワーTV」配分単価が前期比上昇、その他、定額制デジタル音楽配信サービス市場の拡大や、当社が保有するカタログから多くのヒット楽曲を送り出せたことによる、デジタル音楽配信の堅調な成長が実現いたしました。
これらの取り組みの結果、売上高は 11,472,893千円と前年同期比 488,633千円増 (同 4.4%増) となりました。また、営業利益は 607,969千円と前年同期比 220,239千円増 (同 56.8%増) 、経常利益は 624,690千円と前年同期比 214,210千円増 (同 52.2%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 396,823千円と前年同期比 142,041千円増 (同 55.8%増) となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業、及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業の4つの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Pヴァインのレーベル事業、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
SPACE SHOWER TV事業においては、主に、当社主催イベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2017」の過去最大動員達成により、売上高、経常利益ともに、前年同期を上回りました。
SPACE SHOWER MUSIC事業においては、前連結会計年度に大躍進したアーティスト関連売上の反動減はあったものの、CDパッケージ商品の販売数が好調であったことや、定額のサブスクリプション音楽配信サービスの拡大や、AIスピーカーの販売開始等を背景として、デジタル音楽配信が伸長を続けていることなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、前連結会計年度に連結子会社化したインフィニア㈱の運営するコンセプトカフェ「@ほぉ~むカフェ」の集客が堅調に推移し、売上高、経常利益ともに、前年同期を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 10,366,365千円と前年同期比 444,264千円増 (同 4.5%増) となり、経常利益 (セグメント利益) につきましても 566,733千円と前年同期比 197,449千円増 (同 53.5%増) と、増収増益となりました。
②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作の受注などにより、売上高は 1,106,527千円と前年同期比 44,369千円増 (同 4.2%増) となりましたが、経常利益 (セグメント利益) は、制作原価の増加により 52,495千円と前年同期比 220千円の微減 (同 0.4%減) となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に建物及び構築物が 115,603千円、工具、器具及び備品が 63,912千円、仕掛品が 63,451千円、現金及び預金が 40,929千円増加し、減価償却累計額及び減損損失累計額が 46,043千円減少した一方で、リース資産が 204,213千円、受取手形及び売掛金が 140,221千円、敷金及び保証金が 80,261千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 105,929千円減少し、7,807,014千円となりました。
負債につきましては、主に退職給付に係る負債が 46,767千円増加し、一方で買掛金が 209,779千円、未払法人税等が 115,834千円、リース債務 (固定負債) が 93,434千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 389,445千円減少し、 3,344,799千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 283,515千円増加したことにより、4,462,215千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みが見られたものの、企業収益や所得環境、雇用環境については改善が見られ、緩やかな回復基調にあります。一方で、世界経済は、米国政権の経済政策運営、アジア地域での経済動向や地政学的リスクを背景とした急激な為替変動等が見られ、依然として不透明さを残しております。
こうした環境の下、当社グループでは、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針として参りました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーズレーベル運営の㈱Pヴァインの連結子会社4社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、2017年1月25日発売の当社所属アーティスト「Suchmos(サチモス)」のアルバム「THE KIDS」が、「第59回 輝く!日本レコード大賞」の最優秀アルバム賞を受賞するなど、アーティストマネジメント関連の成果拡大が見られました。
また、11月11日~12日、当社の新プロジェクト「音楽好きから始めるフード&カルチャーイベント「GOOD VIBES NEIGHBORS」」を下北沢ケージにて開催、家族連れや外国人をはじめ、2日間で延べ1,000人が来場し好評を得ました。
加えて、当第2四半期連結会計期間に開催され、過去最大となる7万人を動員した当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2017」の成功や、受託レーベルからの大型タイトルリリースによるパッケージ商品販売数の増加、加入世帯数が減少傾向にあるスカパー!サービスにおいて、加入推進施策の成功により「スペースシャワーTV」配分単価が前期比上昇、その他、定額制デジタル音楽配信サービス市場の拡大や、当社が保有するカタログから多くのヒット楽曲を送り出せたことによる、デジタル音楽配信の堅調な成長が実現いたしました。
これらの取り組みの結果、売上高は 11,472,893千円と前年同期比 488,633千円増 (同 4.4%増) となりました。また、営業利益は 607,969千円と前年同期比 220,239千円増 (同 56.8%増) 、経常利益は 624,690千円と前年同期比 214,210千円増 (同 52.2%増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 396,823千円と前年同期比 142,041千円増 (同 55.8%増) となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業、及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業の4つの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Pヴァインのレーベル事業、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
SPACE SHOWER TV事業においては、主に、当社主催イベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2017」の過去最大動員達成により、売上高、経常利益ともに、前年同期を上回りました。
SPACE SHOWER MUSIC事業においては、前連結会計年度に大躍進したアーティスト関連売上の反動減はあったものの、CDパッケージ商品の販売数が好調であったことや、定額のサブスクリプション音楽配信サービスの拡大や、AIスピーカーの販売開始等を背景として、デジタル音楽配信が伸長を続けていることなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
SPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業においては、前連結会計年度に連結子会社化したインフィニア㈱の運営するコンセプトカフェ「@ほぉ~むカフェ」の集客が堅調に推移し、売上高、経常利益ともに、前年同期を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 10,366,365千円と前年同期比 444,264千円増 (同 4.5%増) となり、経常利益 (セグメント利益) につきましても 566,733千円と前年同期比 197,449千円増 (同 53.5%増) と、増収増益となりました。
②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作の受注などにより、売上高は 1,106,527千円と前年同期比 44,369千円増 (同 4.2%増) となりましたが、経常利益 (セグメント利益) は、制作原価の増加により 52,495千円と前年同期比 220千円の微減 (同 0.4%減) となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に建物及び構築物が 115,603千円、工具、器具及び備品が 63,912千円、仕掛品が 63,451千円、現金及び預金が 40,929千円増加し、減価償却累計額及び減損損失累計額が 46,043千円減少した一方で、リース資産が 204,213千円、受取手形及び売掛金が 140,221千円、敷金及び保証金が 80,261千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 105,929千円減少し、7,807,014千円となりました。
負債につきましては、主に退職給付に係る負債が 46,767千円増加し、一方で買掛金が 209,779千円、未払法人税等が 115,834千円、リース債務 (固定負債) が 93,434千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 389,445千円減少し、 3,344,799千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 283,515千円増加したことにより、4,462,215千円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。