訂正有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度(複数事業主制度)、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度(複数事業主制度含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,123百万円	5,020百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△849	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,274	5,020
勤務費用	341	354
利息費用	50	35
数理計算上の差異の発生額	630	185
退職給付の支払額	△187	△123
過去勤務費用の発生額	△89	-
退職給付債務の期末残高	5,020	5,472

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,901百万円	4,296百万円
期待運用収益	119	99
数理計算上の差異の発生額	87	△278
事業主からの拠出額	280	278
退職給付の支払額	△144	△80
従業員からの拠出額	51	52
年金資産の期末残高	4,296	4,367

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,800百万円	5,265百万円
年金資産	△4,296	△4,367
	504	897
非積立型制度の退職給付債務	220	206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724	1,104
退職給付に係る負債	724	1,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724	1,104

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(従業員掛金控除後)	289百万円	302百万円
利息費用	50	35
期待運用収益	△119	△99
数理計算上の差異の費用処理額	156	201
過去勤務費用の費用処理額	△46	△26
確定給付制度に係る退職給付費用	330	413

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	42百万円	△26百万円
数理計算上の差異	△386	△262
合計	△343	△288

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	102百万円	75百万円
未認識数理計算上の差異	△1,732	△1,994
合計	△1,630	△1,919

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	50%	52%
保険資産(一般勘定)	22	23
株式	23	21
現金及び預金	4	3
その他	1	1
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%～3.2%	1.2%～2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度69百万円であります。