資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

3.たな卸資産の内訳

2019/06/27 11:22

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。2019/06/27 11:22

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、TRENDE株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/06/27 11:22

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

2019/06/27 11:22

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△146,450百万円には、セグメント間の受取配当金消去△144,785百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△4,617,310百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,141,027百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,148百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去である。2019/06/27 11:22

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2019/06/27 11:22

#7 原子力発電施設解体費の計上方法

子力発電施設解体費の計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月)までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

2019/06/27 11:22

#8 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、9.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2019/06/27 11:22

#9 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表】
2018年4月1日から2019年3月31日まで

(注)1.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価
(再掲):174,317百万円2019/06/27 11:22

#10 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
2018年4月1日から2019年3月31日まで

2019/06/27 11:22

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。2019/06/27 11:22

#12 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

2019/06/27 11:22

#13 担保に供している資産の注記（連結）

4.担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

2019/06/27 11:22

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

2019/06/27 11:22

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2019/06/27 11:22

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2019/06/27 11:22

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/27 11:22

#18 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

価償却費等明細表】
2018年4月1日から2019年3月31日まで

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。2019/06/27 11:22

#19 災害による損失の注記

前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。
(1)災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等

2019/06/27 11:22

#20 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

※1:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社からの支払額が、その取引先における年間連結売上高の2%以上である場合における当該取引先
※2:直近3事業年度のいずれかにおいて、当社又は当社子会社に対する支払額が、当社における年間連結売上高の2%以上である場合における取引先(借入先については、当社又は当社子会社の借入額が、当社における連結総資産の2%以上である場合における当該借入先)
ハ.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

2019/06/27 11:22

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	248,182百万円		248,182百万円

(注) 「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月に実施した会社分割に伴うものである。

2019/06/27 11:22

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	152,829百万円		188,404百万円

(注)評価性引当額が32,840百万円減少となった。この変動の主な内容は、当社において、資産除去債務に関する将来減算一時差異が36,730百万円増加し、原子力損害賠償引当金及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ14,448百万円及び26,041百万円減少、並びに資産除去債務に関する将来加算一時差異が34,180百万円増加し、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金に関する将来加算一時差異が11,535百万円減少したこと等によるものである。

2019/06/27 11:22

#23 経営上の重要な契約等

ト.債務履行の見込み
東京電力フュエル&パワー及びJERAともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における東京電力フュエル&パワー及びJERAの債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。
チ.本件共同吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等

2019/06/27 11:22

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.財政状態
[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,656億円増加し、12兆7,574億円となった。これは、廃炉等積立金を計上したことなどによるものである。

2019/06/27 11:22

#25 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。2019/06/27 11:22

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた4,024百万円は、「投資その他の資産」の「その他」131,069百万円に含めて表示している。

2019/06/27 11:22

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2019/06/27 11:22

#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/06/27 11:22

#29 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産
原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、457,409百万円(前事業年度は432,804百万円)である。

2019/06/27 11:22

#30 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2019/06/27 11:22

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.連結範囲の変更に伴う増加等である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)	当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
年金資産の期首残高	578,685百万円	589,370百万円
期待運用収益	14,195	14,450
その他(注2)	605	597
年金資産の期末残高	589,370	580,279

(注)1.簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。

2019/06/27 11:22

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)

2019/06/27 11:22

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。

2019/06/27 11:22

#34 重要な引当金の計上基準（連結）

① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

2019/06/27 11:22

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、2005年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)
とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2019/06/27 11:22

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。2019/06/27 11:22

#37 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

7.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
シェアオフィス事業
専用固定資産	-百万円	40百万円
計	-	40

2019/06/27 11:22

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	2,657,265	2,903,699
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,005,880	1,014,276
(うち優先株式の払込額(百万円))	(1,000,000)	(1,000,000)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2019/06/27 11:22