(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
第2四半期連結会計期間より、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。また、トライトン・ノール・オフト社は、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社が新たに設立するとともに、当社連結子会社であるテプコ・パワー・グリッド・ユーケー社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。
株式会社ユーラスエナジーホールディングスは、全ての株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。また、ヒマル・エナジー・シンガポール社は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。
当第3四半期連結会計期間より、ベトナム・パワー・デベロップメント社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。オフショア・ウインド社は、フローテーション・エナジー社の子会社化に伴い、持分法適用の範囲に含めている。