(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、小安地熱株式会社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
第2四半期連結会計期間より、ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、株式会社昭栄電気産業は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。ロゴス・テプコ・シンガポール1・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社は、当社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。
モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外している。
当第3四半期連結会計期間より、嬬恋蓄電所合同会社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。
グリーン・ボルト・ホールド社及びその子会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・ホールド社及びその子会社であるセノス・オフショア・ウインドファーム社は、グリーン・ボルト・ホールド社及びセノス・ホールド社の株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。