(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社は、持分法適用関連会社である株式会社東光高岳ホールディングス(現 株式会社東光高岳)に吸収合併されたことにより、持分法適用の範囲から除外している。