(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、KK6安全対策共同事業株式会社、ヒマル・エナジー・シンガポール社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。ダリアリ・エナジー社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。