(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、エナジー・アジア・ホールディングス社は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。
当第2四半期連結会計期間より、東京エナジーアライアンス株式会社、TEPCO i-フロンティアズ株式会社、株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズは、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。