- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 組替調整額 | △30 | 81,634 |
| 資産の取得原価調整額 | 3,872 | △2,885 |
| 税効果調整前 | △5,994 | △128,020 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」で455,055百万円、「送配電事業」で52,959百万円、「情報通信事業」で7,585百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で512百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
2022/06/29 11:57- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメント
の業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,704,594百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,307百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△9,804百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△9,659百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,603百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。2022/06/29 11:57 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/06/29 11:57 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
S.O.W.アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸
借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。2022/06/29 11:57 - #6 事業等のリスク
しかしながら、景気の動向や不動産市況の低迷等、分譲住宅市況の悪化による販売の不振、賃貸物件の空室率の増加による賃料収入の減少、ホテルや商業施設等の売上の減少による保有物件の価値の毀損、旅行・出張需要が減少しホテル稼働率の悪化等の事象が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
不動産事業における投資については、過去から将来にわたる不動産市況の把握・予測を行いながら、競争力のあるエリアでの事業を推進するとともに、資産の入れ替えを進めることにより、安定した収益と一定の自己資本比率を確保することを基本としている。また、市況の急激な変化が発生した場合においても、経営への影響を一定程度に抑えることができるよう、リスク評価を行ったうえで投資予算を策定・管理している。
(e) 共通事項《22》、《23》
2022/06/29 11:57- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当たり情報に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微である。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
2022/06/29 11:57- #8 会計方針に関する事項（連結）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
・市場価格のない株式等
2022/06/29 11:57- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
a.契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。
2022/06/29 11:57- #10 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
(注)1 「期末残高」の「帳簿原価」欄の( )内は内書きで、資産除去債務相当資産の期末帳簿原価である。
2 「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産の残高18,910百万円を含む。
2022/06/29 11:57- #11 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
| 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲) |
| 自 2021年4月1日 |
| 至 2022年3月31日 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。2022/06/29 11:57 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
4 担保資産及び担保付債務
(1)当社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
2022/06/29 11:57- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、そ
の記載を省略している。2022/06/29 11:57 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
2022/06/29 11:57- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/29 11:57- #17 棚卸資産の内訳の注記（連結）
5 棚卸資産の内訳科目及び金額
2022/06/29 11:57- #18 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
(注)1 当期償却額には「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に係る新エネルギー等電気相当量
のバンキングに伴う雑流動資産からの振替額 1百万円は含まれていない。
2 電気事業固定資産の当期償却額 108,590百万円には「附帯事業営業費用」への振替額 206百万円が含まれている。
2022/06/29 11:57- #19 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）
(2)上記ノンリコース債務に対応する
資産
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| その他の固定資産 | 3,839百万円 | 31,283百万円 |
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 20,272 | - |
| 現金及び預金 | 2,422 | 5,930 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 1,213 |
| その他の流動資産 | 32 | 719 |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式) | 123,847百万円 | | 123,847百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △118 | | △9,888 |
| 資産除去債務相当資産 | △9,135 | | △7,841 |
| 海外投資等損失準備金 | △2 | | △1 |
| 繰延税金負債合計 | △48,261 | | △55,890 |
| 繰延税金資産の純額 | 251,766 | | 280,864 |
(注)繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳は、当事業年度における重要な項目を表示しているため、前事業
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 104,181百万円 | | 103,699百万円 |
| 原子力廃止関連仮勘定 | △16,514 | | △14,847 |
| 資産除去債務相当資産 | △9,860 | | △8,468 |
| その他 | △18,407 | | △34,061 |
| 繰延税金負債合計 | △70,542 | | △84,658 |
| 繰延税金資産の純額 | 321,861 | | 344,944 |
(*)繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)事業利益[経常利益+支払利息]÷総資産[期首・期末平均]
(関西電力グループ 2022年度計画)
2022/06/29 11:57- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。
(2)経営成績
2022/06/29 11:57- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「為替差益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
2022/06/29 11:57- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/06/29 11:57- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)により費用化している。2022/06/29 11:57 - #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上している。
2022/06/29 11:57- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
S.O.W.アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸
2022/06/29 11:57- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 251,766 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)「2022/06/29 11:57 - #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 326,785百万円
2022/06/29 11:57- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2022/06/29 11:57- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
2022/06/29 11:57- #33 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
7 附帯事業に係る固定資産の金額
ガス事業
2022/06/29 11:57- #34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
2022/06/29 11:57- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 1,725,557百万円 | 1,705,557百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 41,029百万円 | 45,983百万円 |
| (うち非支配株主持分) | 41,029百万円 | 45,983百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
