持分法を適用していない主要な関連会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載している。
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。