(追加情報)
1 原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正
2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業
省令第17号 以下「改正省令」という。)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元
年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。)が改正された。
原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体省令に
より費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、改
正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月(以下「発電開始月」とい
う。)から起算して40年を経過する月(「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32
年法律第166号)第43条の3の32第2項の規定による運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了
する日の属する月)までとなる。
また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月から解
体省令第5条第1項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第5条第3項の
規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月
(改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年(廃止日が発電
開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年)を経過する月)までとなる。
これにより営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,229百万円減少してい
る。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間に
安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。
これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ45,512百万円増加している。
2 取締役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な企業価値向上
と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役(社外取締役および国内非居住者である者
を除く。)および執行役員(国内非居住者である者を除く。取締役と併せて以下「取締役等」という。)を対
象とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「信託口」という。)と称される仕組
みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役
等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付および給付する株
式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じている。
(2)信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の
部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において234百万円、147,800株である。