有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
1 会社分割による一般送配電事業の分社化
当社は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。
(1) 取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
イ 企業結合日
2020年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割
エ 結合後企業の名称
関西電力送配電株式会社
オ 取引の目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、
「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の
拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年4月には、その第3段階として、改
正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現するこ
とをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電
事業の分社化が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、2019年4月1日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を
担う事業主体として当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2019年4月25日、当
該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。これに基づき、関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させることとした。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に
基づき、共通支配下の取引として会計処理している。
なお、分割、承継した資産、負債の金額は以下のとおりである。
2 執行役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、当社の執行役および執行役員(いずれも国内非居住者を除く。併せて以下「執行役等」という。)を対
象とした、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「信託口」という。)と称される仕
組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取
締役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付
する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じている。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の
部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において216百万円、136,615株である。
1 会社分割による一般送配電事業の分社化
当社は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。
(1) 取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
イ 企業結合日
2020年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割
エ 結合後企業の名称
関西電力送配電株式会社
オ 取引の目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、
「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の
拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年4月には、その第3段階として、改
正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現するこ
とをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電
事業の分社化が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、2019年4月1日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を
担う事業主体として当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2019年4月25日、当
該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。これに基づき、関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させることとした。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に
基づき、共通支配下の取引として会計処理している。
なお、分割、承継した資産、負債の金額は以下のとおりである。
資産 | 負債 | ||
項目 | 金額 | 項目 | 金額 |
固定資産 | 2,333,802百万円 | 固定負債 | 178,269百万円 |
流動資産 | 110,474百万円 | 流動負債 | 145,741百万円 |
合計 | 2,444,277百万円 | 合計 | 324,010百万円 |
2 執行役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし
て、当社の執行役および執行役員(いずれも国内非居住者を除く。併せて以下「執行役等」という。)を対
象とした、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「信託口」という。)と称される仕
組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取
締役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付
する株式報酬制度である。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じている。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の
部に自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において216百万円、136,615株である。