(表示方法の変更)
1 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,238
百万円は、「固定資産売却益」1,201百万円、「その他」12,036百万円として組み替えている。
2 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産
の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、区分掲記していた「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」60,782百万円、「その他」△3,375百万円は、「たな卸
資産の増減額」△6,316百万円、「その他」63,724百万円として組み替えている。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,272百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」402,874百万円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加して
いる。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載していない。