有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社の数 77社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載している。
当連結会計年度中に、新規設立したK4Digital㈱、Kansai Energy Solutions (Thailand) Co.,
Ltd.および福井都市ガス㈱他1社を、株式を取得した5社をそれぞれ新たに連結の範囲に含めている。
また、関電ビジネスサポート㈱は当社との合併により連結の範囲から除外している。
(2)主要な非連結子会社
S.O.W.アセットファイナンス弐号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸
借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社および関連会社
関連会社の数 4社
会社の名称 日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社
日本原子力発電㈱
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から
除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai
Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.他4社の決算日は12月31日であ
り、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
① 満期保有目的債券
償却原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ 災害復旧費用引当金
平成30年台風第21号により被害を受けた資産の復旧に要する費用の見積額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計算した額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額(一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額)を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
(5)重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。
イ ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品(燃料)スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
ウ ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年から20年の期間で均等償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改
正する法律」(平成28年法律第40号 以下「改正法」という。)第4条第1項に規定する拠出金(改正法
第2条第4項第1号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。)の額を同条第2項に基づき
原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」(平成17年経済産業省令第92号)附則第2条に定め
る額(2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異)312,810百万円
のうち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第6条第1項に基づき、
2019年度までの各連結会計年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、各連結会計年度に納付した金額を費用計上してい
る。なお、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は20,738百万円である。
イ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を
適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産(「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。)第5条第
3項ただし書の要引当額の相当額を含む。)については、解体省令の定める積立期間(運転を廃止した特
定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第5条第6項による経済産業大臣から通知を受け
た期間)にわたり、定額法により費用化している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準
として計上している。
ウ 原子力廃止関連仮勘定の償却方法
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令
第77号)附則第4条および第6条の規定により、料金回収に応じて償却している。
エ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
オ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社の数 77社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載している。
当連結会計年度中に、新規設立したK4Digital㈱、Kansai Energy Solutions (Thailand) Co.,
Ltd.および福井都市ガス㈱他1社を、株式を取得した5社をそれぞれ新たに連結の範囲に含めている。
また、関電ビジネスサポート㈱は当社との合併により連結の範囲から除外している。
(2)主要な非連結子会社
S.O.W.アセットファイナンス弐号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結貸
借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社および関連会社
関連会社の数 4社
会社の名称 日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社
日本原子力発電㈱
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から
除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai
Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.他4社の決算日は12月31日であ
り、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
① 満期保有目的債券
償却原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ 災害復旧費用引当金
平成30年台風第21号により被害を受けた資産の復旧に要する費用の見積額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計算した額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額(一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額)を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生の当連結会計年度)から費用処理することとしている。
(5)重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。
イ ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品(燃料)スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
ウ ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年から20年の期間で均等償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改
正する法律」(平成28年法律第40号 以下「改正法」という。)第4条第1項に規定する拠出金(改正法
第2条第4項第1号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。)の額を同条第2項に基づき
原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」(平成17年経済産業省令第92号)附則第2条に定め
る額(2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異)312,810百万円
のうち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第6条第1項に基づき、
2019年度までの各連結会計年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
(平成28年経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、各連結会計年度に納付した金額を費用計上してい
る。なお、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は20,738百万円である。
イ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を
適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産(「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。)第5条第
3項ただし書の要引当額の相当額を含む。)については、解体省令の定める積立期間(運転を廃止した特
定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第5条第6項による経済産業大臣から通知を受け
た期間)にわたり、定額法により費用化している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準
として計上している。
ウ 原子力廃止関連仮勘定の償却方法
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令
第77号)附則第4条および第6条の規定により、料金回収に応じて償却している。
エ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
オ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。