訂正有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
イ.取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針
取締役・執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、「基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=6:3:1」の割合が目安となるよう、設定する。
報酬委員会については、社外取締役のみで構成しており、「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての方針」を定めたうえで、取締役および執行役の個人別の報酬を決議するほか、その他役員報酬に関する事項について、決議・審議を行う。また、取締役の報酬水準など、報酬に関する諸課題の検討にあたっては、外部専門機関のデータや他社状況等を活用している。
ロ.基本報酬、業績連動報酬、株式報酬
(基本報酬)
当社の基本報酬は、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を支給している。
(業績連動報酬)
当社の業績連動報酬は、単年度の会社の業績を表す「連結経常利益」を指標として設定しており、その支給額については、役位ごとの基準額に、目標(2,000億円)に対する達成度合に応じて、算定、支給している。
(業績連動報酬の具体的な算定方法)
役位別基準額(※1) × 目標達成率(※2)
= 役位別業績連動報酬額(年額)
(※1)役位別基準額(年額)
取締役・執行役社長 2,280万円
取締役・執行役副社長 1,740万円
執行役副社長 1,610万円
執行役常務 1,170万円
(※2)2019年度の業績連動報酬に係る目標達成率(連動幅0~120%)
※2019年度以降の業績連動報酬の指標については、連結経常利益に一本化している。
(株式報酬)
当社の株式報酬は、取締役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
2 対象となる役員の員数には、第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役4名および監査役3名ならびに2019年10月9日をもって辞任した取締役2名、2020年3月14日をもって辞任した取締役1名、2020年3月31日をもって辞任した取締役1名を含めている。
また、退任役員(取締役7名・監査役2名)に、2019年4月から2019年10月に支払った嘱託等報酬の一部について、取締役の基本報酬(31百万円)および監査役の基本報酬(9百万円)として、それぞれ計上し、対象となる役員の員数にも計上(※)している。
(※)ただし、重複する、すでに計上済みの期中退任者(取締役1名・監査役1名)は除く。
3 当事業年度の取締役(社外取締役を除く)ごとの報酬等の額
(※1)2019年度の期末時点において取締役(社外取締役を除く)の地位にあった役員の報酬等について、記載している。
(※2)株式報酬の金額は、2019年度の費用計上額を記載している。
(※3)取締役森本孝は、2020年3月14日に、取締役副社長執行役員から取締役社長へ、取締役稲田浩二は、2019年6月21日に、取締役常務執行役員から取締役副社長執行役員へ、取締役松村孝夫は、2019年10月9日に、取締役常務執行役員から取締役副社長執行役員へ、それぞれ、地位を異動している。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
イ.取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針
取締役・執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、「基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=6:3:1」の割合が目安となるよう、設定する。
報酬委員会については、社外取締役のみで構成しており、「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての方針」を定めたうえで、取締役および執行役の個人別の報酬を決議するほか、その他役員報酬に関する事項について、決議・審議を行う。また、取締役の報酬水準など、報酬に関する諸課題の検討にあたっては、外部専門機関のデータや他社状況等を活用している。
ロ.基本報酬、業績連動報酬、株式報酬
(基本報酬)
当社の基本報酬は、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を支給している。
(業績連動報酬)
当社の業績連動報酬は、単年度の会社の業績を表す「連結経常利益」を指標として設定しており、その支給額については、役位ごとの基準額に、目標(2,000億円)に対する達成度合に応じて、算定、支給している。
(業績連動報酬の具体的な算定方法)
役位別基準額(※1) × 目標達成率(※2)
= 役位別業績連動報酬額(年額)
(※1)役位別基準額(年額)
取締役・執行役社長 2,280万円
取締役・執行役副社長 1,740万円
執行役副社長 1,610万円
執行役常務 1,170万円
(※2)2019年度の業績連動報酬に係る目標達成率(連動幅0~120%)
目標値(2018年度) | 実績値(2018年度) | 達成率 | 合計達成率 | |
連結経常利益 | 2,000億円 | 2,036億円 | 101.8% | 89.3% |
個別経常利益 | 1,700億円 | 1,305億円 | 76.8% |
※2019年度以降の業績連動報酬の指標については、連結経常利益に一本化している。
(株式報酬)
当社の株式報酬は、取締役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) (注)2 | ||
基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 (注)1 | |||
取締役 (社外取締役を除く。) | 515 | 443 | 44 | 26 | 19 |
監査役 (社外監査役を除く。) | 126 | 126 | - | - | 5 |
社外取締役 | 39 | 39 | - | - | 4 |
社外監査役 | 42 | 42 | - | - | 6 |
(注)1 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
2 対象となる役員の員数には、第95回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役4名および監査役3名ならびに2019年10月9日をもって辞任した取締役2名、2020年3月14日をもって辞任した取締役1名、2020年3月31日をもって辞任した取締役1名を含めている。
また、退任役員(取締役7名・監査役2名)に、2019年4月から2019年10月に支払った嘱託等報酬の一部について、取締役の基本報酬(31百万円)および監査役の基本報酬(9百万円)として、それぞれ計上し、対象となる役員の員数にも計上(※)している。
(※)ただし、重複する、すでに計上済みの期中退任者(取締役1名・監査役1名)は除く。
3 当事業年度の取締役(社外取締役を除く)ごとの報酬等の額
氏名 | 地位 (期末時点) | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 (※2) | |||
森本 孝 | 取締役社長 | 59 | 50 | 5 | 3 |
土井義宏 | 取締役 副社長執行役員 | 58 | 50 | 5 | 2 |
彌園豊一 | 取締役 副社長執行役員 | 58 | 50 | 5 | 2 |
稲田浩二 | 取締役 副社長執行役員 | 55 | 48 | 5 | 2 |
松村孝夫 | 取締役 副社長執行役員 | 49 | 42 | 4 | 2 |
島本恭次 | 取締役 常務執行役員 | 46 | 39 | 4 | 2 |
(※1)2019年度の期末時点において取締役(社外取締役を除く)の地位にあった役員の報酬等について、記載している。
(※2)株式報酬の金額は、2019年度の費用計上額を記載している。
(※3)取締役森本孝は、2020年3月14日に、取締役副社長執行役員から取締役社長へ、取締役稲田浩二は、2019年6月21日に、取締役常務執行役員から取締役副社長執行役員へ、取締役松村孝夫は、2019年10月9日に、取締役常務執行役員から取締役副社長執行役員へ、それぞれ、地位を異動している。