(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
取締役の報酬については、取締役会が決定しており、具体的には、取締役の報酬等に関する客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会の一任を受けた取締役会長が、当該審議を踏まえ、決定している。取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各取締役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成しており、業績連動報酬の割合は、報酬総額の1割を目安として設定している。
当社の業績連動報酬は、単年度の会社の業績を表す経常利益を指標として設定しており、その支給額については、役位ごとに、目標に対する達成度合に応じて、算定している。
なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしている。
監査役の報酬は、取締役の職務執行を監査する立場にあることを勘案し、独立性を高める観点から、月例の基本報酬のみで構成しており、監査役の協議により決定している。
人事・報酬等諮問委員会では、取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針や、取締役の個別報酬、報酬に関する諸課題等について、審議している。これらの検討にあたっては、外部専門機関のデータ等を積極的に取り入れ、活用している。
取締役の金銭による報酬額については、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において、月額7,500万円以内とすることを決議している。また、株式報酬については、2018年6月27日開催の第94回定時株主総会において、導入することを決議している。株式報酬制度は、取締役及び執行役員を対象とし、当社が支出する金員の上限を、3事業年度で4億8,000万円、取締役等が取得する株式等の数の上限を、1年あたり190,000ポイントとしている。
なお、監査役報酬については、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において、月額1,800万円以内で承認を得ている。
これら報酬総額算定時の定款上の役員の定数は、取締役20名以内、監査役7名以内であり、現在も定数は変更していない。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数 (人) (注)2
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬 (注)1
取締役 (社外取締役を除く。)	611	521	65	23	20
監査役 (社外監査役を除く。)	126	126	-	-	4
社外取締役	27	27	-	-	3
社外監査役	37	37	-	-	4

(注)1 株式報酬の金額は、当該事業年度の費用計上額を記載している。
2 対象となる役員の員数には、第94回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含めている。なお、株式報酬については、対象となる役員の員数は11名である。
また、退任役員(取締役8名・監査役1名)に、2018年4月から2019年3月に支払った嘱託等報酬の一部について、取締役の基本報酬(67百万円)および監査役の基本報酬(10百万円)として、それぞれ計上し、対象となる役員の員数にも計上(※)している。
(※)ただし、重複する、すでに計上済みの期中退任者(取締役1名)は除く。
3 2018年度に支給した業績連動報酬に係る指標及び実績は、以下のとおりである。
(2017年度決算に基づき算定)

項目	目標値	実績
連結経常利益	2,000億円	2,171億円
個別経常利益	1,700億円	1,455億円

③人事・報酬等諮問委員会構成員

委員(議長)	取締役会長	八木 誠
委員	取締役社長	岩根 茂樹
委員	取締役(社外)	井上 礼之
委員	取締役(社外)	沖原 隆宗
委員	取締役(社外)	小林 哲也
委員	取締役(社外)	槇村 久子