訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
イ.取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針
(報酬制度の方針および概要)
取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、「基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=6:3:1」の割合が目安となるよう、設定する。
(報酬決定プロセス)
社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての方針」を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準など、報酬に関する諸課題の検討に当たっては、外部機関のデータや他社状況などを活用している。
ロ.報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)
(基本報酬)
当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を支給している。
(業績連動報酬)
当社の業績連動報酬は、中期経営計画の財務目標を踏まえ、単年度の会社の業績を表す「連結経常利益」を指標としている全社業績と、各担当部門の取組実績を踏まえた個人別業績から構成しており、その支給額については、役位ごとの基準額に、目標に対する達成度合に応じて算定し、支給している。
<業績連動報酬の具体的な算定方法>・全社業績《ウエイト7割》(※1)
指標:連結経常利益(目標2,000億円)
算定:役位別基準額(※2) × 0.7 × 目標達成率・・・①
・個人別業績《ウエイト3割》
指標:各担当部門のKPIにおける成果や取組み状況など
算定:役位別基準額(※1) × 0.3 × 査定に基づく率(0%～120%)・・・②
① + ② = 業績連動報酬額(年額)
(※1)執行役社長および執行役副社長は、個人別業績を適用せず、全社業績のウエイトを10割とする。
(※2)役位別基準額(年額)
取締役・執行役社長 2,280万円
取締役・執行役副社長 1,740万円
執行役副社長 1,610万円
執行役常務 1,170万円
(株式報酬)
当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および換価処分金相当額の金銭を支給している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
2 当社は、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行した。これに伴い、上記「取締役」の対象となる役員の員数には、移行に際して執行役を兼務することとなった取締役3名および2020年6月25日開催の第96回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役4名を含めている。
3 「監査役」の対象となる役員の員数には、2020年4月1日から同年6月25日までの間に在任していた監査役の員数を記載している。
4 「執行役」の対象となる役員の員数には、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会の終結の時から2021年3月31日まで取締役を兼務する執行役の取締役3名を含めている。
5 当事業年度の業績連動報酬に係る目標達成率は、指標となる連結経常利益の目標2,000億円以上に対して、2019年度の連結経常利益2,115億円であり、達成率は105.8%であった。
6 当事業年度の期末時点における取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額は、次のとおりである。
(※)株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
イ.取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針
(報酬制度の方針および概要)
取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、「基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=6:3:1」の割合が目安となるよう、設定する。
(報酬決定プロセス)
社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役・執行役の報酬を決定するに当たっての方針」を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準など、報酬に関する諸課題の検討に当たっては、外部機関のデータや他社状況などを活用している。
ロ.報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)
(基本報酬)
当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を支給している。
(業績連動報酬)
当社の業績連動報酬は、中期経営計画の財務目標を踏まえ、単年度の会社の業績を表す「連結経常利益」を指標としている全社業績と、各担当部門の取組実績を踏まえた個人別業績から構成しており、その支給額については、役位ごとの基準額に、目標に対する達成度合に応じて算定し、支給している。
<業績連動報酬の具体的な算定方法>・全社業績《ウエイト7割》(※1)
指標:連結経常利益(目標2,000億円)
算定:役位別基準額(※2) × 0.7 × 目標達成率・・・①
・個人別業績《ウエイト3割》
指標:各担当部門のKPIにおける成果や取組み状況など
算定:役位別基準額(※1) × 0.3 × 査定に基づく率(0%～120%)・・・②
① + ② = 業績連動報酬額(年額)
(※1)執行役社長および執行役副社長は、個人別業績を適用せず、全社業績のウエイトを10割とする。
(※2)役位別基準額(年額)
取締役・執行役社長 2,280万円
取締役・執行役副社長 1,740万円
執行役副社長 1,610万円
執行役常務 1,170万円
(株式報酬)
当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および換価処分金相当額の金銭を支給している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 (注)1 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 118 | 108 | 5 | 3 | 7 (注)2 |
| 社外取締役 | 110 | 110 | - | - | 10 (注)2 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 18 | 18 | - | - | 3 (注)3 |
| 社外監査役 | 10 | 10 | - | - | 4 (注)3 |
| 執行役 | 487 | 288 | 152 | 46 | 14 (注)4 |
(注)1 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
2 当社は、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行した。これに伴い、上記「取締役」の対象となる役員の員数には、移行に際して執行役を兼務することとなった取締役3名および2020年6月25日開催の第96回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役4名を含めている。
3 「監査役」の対象となる役員の員数には、2020年4月1日から同年6月25日までの間に在任していた監査役の員数を記載している。
4 「執行役」の対象となる役員の員数には、2020年6月25日開催の第96回定時株主総会の終結の時から2021年3月31日まで取締役を兼務する執行役の取締役3名を含めている。
5 当事業年度の業績連動報酬に係る目標達成率は、指標となる連結経常利益の目標2,000億円以上に対して、2019年度の連結経常利益2,115億円であり、達成率は105.8%であった。
6 当事業年度の期末時点における取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額は、次のとおりである。
| 氏名 | 地位 (期末時点) | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬(※) | |||
| 森本 孝 | 取締役 代表執行役社長 | 75 | 49 | 19 | 6 |
| 彌園豊一 | 取締役 代表執行役副社長 | 56 | 36 | 14 | 4 |
| 稲田浩二 | 取締役 代表執行役副社長 | 56 | 36 | 14 | 4 |
| 杉本 康 | 取締役 | 34 | 34 | - | - |
| 山地 進 | 取締役 | 27 | 27 | - | - |
(※)株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。