有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
イ.取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針
(報酬制度の方針および概要)
取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=6:3:1」となるよう、設定する。
(報酬決定プロセス)
社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準など、報酬に関する諸課題について、外部機関のデータや他社状況などを活用しつつ、経営環境を踏まえて検討することとしている。
ロ.報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)
(基本報酬)
当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を支給している。
(業績連動報酬)
当社の業績連動報酬は、前年度の業績等に係る達成度を踏まえて決定する「業績連動報酬Ⅰ」および、当年度の業績等に係る達成度を踏まえて、今後決定する「業績連動報酬Ⅱ」により構成している。「業績連動報酬Ⅰ」は基本報酬と合わせて定期的に支給し、「業績連動報酬Ⅱ」は賞与として、2025年6月開催予定の報酬委員会の決議により支給することを予定している。
なお、業績については、中期経営計画の財務目標に沿った各指標およびESG等の取組み実績を踏まえた全社業績と、各担当部門の取組み実績を踏まえた個人別業績から構成しており、その支給額については、役位ごとの基準額に、目標に対する達成度合に応じて算定することとしている。
(注) 1 業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長 2,700万円
取締役執行役副社長 2,010万円
執行役副社長 1,860万円
執行役常務 1,260万円
2 全社業績は、業績の達成度に応じて0～150%の範囲で変動する。
3 個人別業績は、個人別の成果などに応じて0～120%の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人別業績を適用せず、会社業績の割合を100%とする。
(株式報酬)
当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
2 「取締役」の対象となる役員の員数には、2023年6月28日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名も含めている。
3 「執行役」の対象となる役員の員数には、取締役を兼務する執行役の人数を含めている。また、2023年6月28日をもって退任した執行役2名も含めている。
4 当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、次のとおりである。
5 当事業年度の期末時点における取締役(社外取締役を除く)ごとの報酬等の額は、次のとおりである。
(注)株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
イ.取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針
(報酬制度の方針および概要)
取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定する。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成とする。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=6:3:1」となるよう、設定する。
(報酬決定プロセス)
社外取締役のみで構成している報酬委員会において、「取締役および執行役の報酬等の決定に関する方針」を定めたうえで、この方針に則り、取締役および執行役の個人別の報酬を決議している。また、報酬水準など、報酬に関する諸課題について、外部機関のデータや他社状況などを活用しつつ、経営環境を踏まえて検討することとしている。
ロ.報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)
(基本報酬)
当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を支給している。
(業績連動報酬)
当社の業績連動報酬は、前年度の業績等に係る達成度を踏まえて決定する「業績連動報酬Ⅰ」および、当年度の業績等に係る達成度を踏まえて、今後決定する「業績連動報酬Ⅱ」により構成している。「業績連動報酬Ⅰ」は基本報酬と合わせて定期的に支給し、「業績連動報酬Ⅱ」は賞与として、2025年6月開催予定の報酬委員会の決議により支給することを予定している。
なお、業績については、中期経営計画の財務目標に沿った各指標およびESG等の取組み実績を踏まえた全社業績と、各担当部門の取組み実績を踏まえた個人別業績から構成しており、その支給額については、役位ごとの基準額に、目標に対する達成度合に応じて算定することとしている。
(注) 1 業績連動報酬の役位別基準額(年額) 取締役執行役社長 2,700万円
取締役執行役副社長 2,010万円
執行役副社長 1,860万円
執行役常務 1,260万円
2 全社業績は、業績の達成度に応じて0～150%の範囲で変動する。
3 個人別業績は、個人別の成果などに応じて0～120%の範囲で変動する。なお、執行役社長は個人別業績を適用せず、会社業績の割合を100%とする。
(株式報酬)
当社の株式報酬は、執行役等に、役位に応じた基準額に基づき、毎年一定のポイントを付与し、退任時にポイントの累積値に応じて、当社株式を交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 (注)1 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 68 | 68 | - | - | 3 (注)2 |
| 社外取締役 | 132 | 132 | - | - | 10 (注)2 |
| 執行役 | 554 | 384 | 99 | 69 | 17 (注)3 |
(注) 1 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
2 「取締役」の対象となる役員の員数には、2023年6月28日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名も含めている。
3 「執行役」の対象となる役員の員数には、取締役を兼務する執行役の人数を含めている。また、2023年6月28日をもって退任した執行役2名も含めている。
4 当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標および実績については、次のとおりである。
| 指標 | 割合 | 2022年度達成率・実績・算定式 | |
| 財務 指標 | 連結経常利益 (1,000億円) | 70% | 達成率=0% (実績:△66億円/目標:1,000億円) |
| FCF (△650億円) | 10% | 達成率=0% (実績:△2,898億円/目標:△650億円) △650億円達成時を100%とし、±100億円の乖離ごとに10%増減 | |
| ROA (1.5%) | 10% | 達成率=13.3% (実績:0.2%/目標:1.5%) (ROA=(経常利益+支払利息)÷総資産) | |
| 非財務 指標 | CO2排出削減量 | 10% | 達成率=75% 中期経営計画の目標(2025年に2013年度比半減)に向けた、CO2排出量の削減取組み状況およびDJSI、CDP、MSCI、Sustainalyticsの外部評価を参照し、報酬委員会で評価 |
| 社外ESG評価 | |||
5 当事業年度の期末時点における取締役(社外取締役を除く)ごとの報酬等の額は、次のとおりである。
| 氏名 | 地位 (期末時点) | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬(注) | |||
| 森 望 | 取 締 役 代表執行役社長 | 38 | 30 | 2 | 5 |
| 稲田浩二 | 取 締 役 代表執行役副社長 | 42 | 29 | 7 | 5 |
| 荒木 誠 | 取 締 役 代表執行役副社長 | 44 | 31 | 7 | 5 |
| 島本恭次 | 取 締 役 | 35 | 35 | - | - |
| 西澤伸浩 | 取 締 役 | 38 | 32 | 4 | 1 |
(注)株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。