有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略
当社グループが持続的な成長をとげるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、中期経営計画(2021-2025)の策定に合わせて下記10個のマテリアリティ(重要課題)を特定している。
その中でも、気候変動への対応については、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」を中期経営計画と並んで、理念体系における「存在意義」の具体化として位置づけ、カーボンニュートラルの達成に向けて、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、脱炭素に向けた取組みを推進している。
(特化したマテリアリティと関連するSDGS)

(マテリアリティ特定プロセス)

<気候変動>・シナリオ分析
当社グループは、将来の気候変動に関するリスクおよび機会が与える財務上の影響を把握し経営戦略の検討に反映するため、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に係る政府間パネル(IPCC)等を参考に、当社独自のシナリオ分析を行っている。具体的には、1.5℃、2℃および4℃程度の気温上昇といった複数のシナリオにおいて、2050年における日本国内の電力需要や電源別設備容量に加えて、関西エリアの電力需要等を想定・分析している。
(シナリオ分析結果)

(2050年までの国内総エネルギー需要、電化率および電力需要の推移(当社想定))	(2050年における国内の電源別設備容量(当社想定))

(気象庁の予測による年最大日降水量の将来変化※(平均値))

・気候変動に関するリスク・機会の特定と対策
ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーを目指す当社グループは、上述の1.5℃シナリオ(2050年カーボンニュートラル達成)をメインシナリオに設定し、気候変動が当社グループに与える影響を評価するとともに、4℃シナリオについても同様の評価を行った。1.5℃シナリオにおける移行リスク・4℃シナリオにおける物理リスクを評価することにより、各シナリオのリスクを網羅できると考えている。なお、以下分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。


・当社グループの気候変動戦略
これまでの取組みの進捗を踏まえ、2050年ゼロカーボン社会実現に向け、ゼロカーボン化に向けた取組みを更に加速するため、2024年4月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定した。ゼロカーボンロードマップに基づいた戦略を展開し、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」と、再エネ、原子力、ゼロカーボン火力等の「関西電力グループ自ら取り組むこと」を着実に実施することで、当社グループ事業は、いずれのシナリオにおいても、レジリエンスを確保できると評価している。
<人的資本>関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)で掲げた、経営基盤の強化に向けたBXの取組みにおける人財基盤強化の全体像は下図のとおり。


・人財育成方針・社内環境整備方針

各種施策 (インプット)		概 要
仕事の魅力を高める		新たな価値の創出につながる仕事や付加価値の高い仕事等、真に価値ある仕事に注力できるようにすることで、当社における仕事の魅力を高めていく。
人財育成方針	個の能力を高める	関西電力グループが経営理念のもと、変化する事業環境に対応し、持続的成長を実現していくためには、個の能力を高めることが必要であり、従業員一人ひとりの“学びたい”と“挑みたい”を引き出すべく、各種取組みを推進※していく。 ※DX推進に資するDXリテラシー向上等、事業戦略と連動した人財育成施策を実施。
	組織の能力を高める	一人ひとりの「ちがい」を尊重し、受け入れ、活かし、多様な価値観や発想を組織の力にする(D&I推進)ことで、イノベーションを創出すべく、各種取組みを推進していく。
社内環境整備方針
	働き方の魅力を高める	ハラスメント防止やコンプライアンス遵守の取組みを大前提として、性別、年齢、国籍、障がい等の属性やライフスタイル、キャリアにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を通じて、よりよい社内環境を整備する。