有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社グループが持続的な成長をとげるとともに、SDGS 等のグローバルな社会課題の解決を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、経営計画の策定に合わせて下記9個のマテリアリティ(重要課題)を特定・見直しを行っている。
その中でも、気候変動への対応については、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン2050」を経営計画と並んで、理念体系における「存在意義」の具体化として位置づけ、カーボンニュートラルの達成に向けて、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、脱炭素に向けた取組みを推進している。
(特定したマテリアリティ)

(マテリアリティ特定プロセス)

<気候変動>・シナリオ分析
当社グループは、将来の気候変動に関するリスクおよび機会が与える財務上の影響を把握し経営戦略の検討に反映するため、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に係る政府間パネル(IPCC)等を参考に、当社独自のシナリオ分析を行っている。具体的には、1.5℃、2℃および4℃程度の気温上昇といった複数のシナリオにおいて、2050年における日本国内の電力需要や電源別設備容量に加えて、関西エリアの電力需要等を想定・分析している。
(シナリオ分析結果)

(2050年までの国内総エネルギー需要、電化率および電力需要の推移(当社想定))	(2050年における国内の電源別設備容量(当社想定))

・気候変動に関するリスク・機会の特定と対策
ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーを目指す当社グループは、上述の1.5℃シナリオ(2050年カーボンニュートラル達成)をメインシナリオに設定し、気候変動が当社グループに与える影響を評価するとともに、4℃シナリオについても同様の評価を行った。1.5℃シナリオにおける移行リスク・4℃シナリオにおける物理リスクを評価することにより、各シナリオのリスクを網羅できると考えている。また、以下分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。
なお、以下のリスク・機会については、発生可能性が大きいと見込まれるものを評価対象としている。


・当社グループの気候変動戦略
当社グループは、2021年2月、持続可能な社会の実現に向け、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとする「ゼロカーボンビジョン2050」を定め、その実現に向けた道筋を目標と共に「ゼロカーボンロードマップ」でお示ししている(2022年3月策定、2024年4月改定)。さらに、2026年4月公表の経営計画では、2040年度の事業活動に伴うGHG排出量を2013年度比で80%削減する目標等を新たに掲げている。
ゼロカーボンロードマップに基づいた戦略を展開し、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」と、再エネ、原子力、ゼロカーボン火力等の「関西電力グループ自ら取り組むこと」を着実に実施することで、当社グループ事業は、いずれのシナリオにおいても、レジリエンスを確保できると評価している。
<人的資本>当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、サプライチェーンの脆弱化、DX・AIの急速な進展等により、大きく変化している。こうした環境変化に対応し、当社グループが経営戦略・事業戦略を着実に実行し、持続的に企業価値を向上させていくうえでの原動力は「人財」であるとの考えのもと、事業特性に応じた専門性を有する多様な人財を確保するとともに、一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、その成果を事業の進化につなげられる組織・人財基盤を構築することが重要である。
このため当社グループは、目指すべき人財ポートフォリオとして、事業ポートフォリオの変化やAI・ロボットとの協働を踏まえ、各事業に必要な専門性・経験を有する人財を確保・育成しつつ、戦略実現に向けて柔軟に配置・再配置できる人財基盤の構築を目指している。特に、将来にわたる持続的な成長を支える人財の安定的・継続的な確保、技術・技能の着実な継承、ならびにDX・AIの活用を前提とした業務の高度化・効率化を通じ、人がより高付加価値な業務に注力できる環境の整備を図る。
この実現に向けて、足元では、サプライチェーンを含めた人財基盤の強化や、AI・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオと業務の再設計、専門性の可視化や最適配置の高度化等が課題となっている。
こうした課題認識のもと、当社グループは、多様な人財の熱い思い(Passion)を挑戦する行動力(Action)に変え、その成長の積み重ねを事業の進化へ結びつけるという考え方を「Passion for Action」と位置づけ、人的資本経営の基本方針として掲げている。これに基づき、今後3年間において、「多様な人財が集う」「成長機会が広がる」「成果が見える」「働きがいが高まる」の4つの重点テーマのもと、人的資本投資を継続していく。
具体的には、サプライチェーンを含めた事業セグメント別の人財課題の特定と戦略の策定・実行、AI・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオへの転換、タレントマネジメントの導入・推進、社内公募制度やリスキリング支援の拡充、成長を引き出す対話支援、成果の持続的な従業員還元の仕組み整備、安全文化構築や勤務制度・福利厚生制度の充実等に取り組む。
(関西電力グループ 経営計画2026に掲げる人財にかかる取組み(人財戦略))

(人財にかかる取組みによる価値創造(Passion for Action)プロセス)

・人財育成方針・社内環境整備方針

重点テーマ		概 要
多様な人財が集う		経営戦略・事業戦略の実現に必要となる専門性・経験を有する多様な人財を確保・育成するとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた人財基盤の強化を進める。 あわせて、AI・ロボットとの協働を前提とした人財ポートフォリオへの転換、専門性・経験の可視化による最適なタレントマネジメントの実現、D&Iの推進を通じて、人財の多様性を組織の力へと転換し、強靭な人財基盤を構築する。
成長機会が広がる		経営戦略・事業戦略の実現には、従業員一人ひとりの主体的な成長の積み重ねが不可欠であるとの考えのもと、学びや社内公募等の挑戦機会の拡充、キャリア形成支援を通じて、自らのキャリアを主体的に描き、環境変化に対応しながら能力を高め続ける人財の育成を進める。 これにより、従業員が担う役割を広げ、事業の進化を支える成長基盤の強化を図る。
成果が見える		不確実性の高い事業環境においても、従業員一人ひとりが自らの役割を明確に認識し、納得感と高いモチベーションを持って業務遂行できるよう、戦略と連動した目標設定・評価の徹底、上司・部下間の対話の充実、成果の適切な還元に取り組み、個々人の成長と会社・職場への貢献が結びつく状態を実現し、成果の持続的な創出につなげていく。
働きがいが高まる		性別、年齢、国籍、障がいの有無、ライフスタイル、キャリア等にかかわらず、多様な人財が安全かつ健康に、能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を進める。 具体的には、ゆるぎない安全文化の構築、自己保健意識の向上、柔軟な働き方の推進、勤務制度・福利厚生制度の充実等に取り組む。