- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
リスク管理については、経営方針等の管理サイクルのなかで、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の確認等を行っている。
コンプライアンスについては、当社の社長を委員長とし、外部有識者も出席する企業倫理委員会を北海道電力ネットワーク株式会社と共同で設置し、四半期毎に開催している。同委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「ほくでんグループCSR行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進している。
また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士をはじめ、各種法律に精通した弁護士から、適宜、助言等を得る体制としている。
2024/06/27 10:43- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 人的資本
ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、以下の事項は、当社と北海道電力ネットワーク株式会社の人的資本に関する方針を記載している。
a. 戦略
2024/06/27 10:43- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
2024/06/27 10:43- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,904百万円、セグメント資産の調整額△743,614百万円、減価償却費の調整額△588百万円、支払利息の調整額△3,944百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,462百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
4 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」70,811百万円、「北海道電力ネットワーク」641百万円、「その他」64百万円である。2024/06/27 10:43 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結子会社の名称等
非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテス、北海道電力リニューアブルエナジー(同)である。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。
2024/06/27 10:43- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
b. 指標及び目標
雇用管理を一体的に実施している当社及び北海道電力ネットワーク株式会社においては、前記「a. 戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関連する指標のデータ管理や具体的な取組を行っているものの、ほくでんグループに属する全ての会社において行っていないため、ほくでんグループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク株式会社のものを記載している。
<人材育成方針に関わる指標及び目標>2024年3月31日現在
2024/06/27 10:43- #7 保証債務の注記（連結）
(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 北海道電力第302回社債(引受先 ㈱みずほ銀行) | - | 20,000百万円 |
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、コーポレート機能(グループにおける本社機能)及び発電・小売電気事業を担う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」を報告セグメントとしている。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、不動産の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。
2024/06/27 10:43- #9 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 北海道電力 | 2,257 |
| 北海道電力ネットワーク | 2,645 |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。
- #10 戦略、人的資本（連結）
ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、以下の事項は、当社と北海道電力ネットワーク株式会社の人的資本に関する方針を記載している。
a. 戦略
2024/06/27 10:43- #11 指標及び目標、気候変動（連結）
「カーボンニュートラル2050ロードマップ」の取組を推進することにより、CO2排出削減目標の達成を目指していく。
<排出実績>(注)1 Scope1、2の範囲は当社及び北海道電力ネットワーク㈱分を計上している。
2 Scope1、2の2023年度実績は、今後公表する「ほくでんグループレポート」の2024年度版に掲載を予定している。
2024/06/27 10:43- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 北海道電力株式会社入社 |
| 2011年7月 | 同理事 人事労務部長 |
| 2014年6月 | 同上席執行役員 |
| 2015年6月 | 同取締役常務執行役員流通本部長 |
| 2016年6月 | 同代表取締役副社長副社長執行役員 流通本部長 |
| 2018年4月 | 同代表取締役副社長副社長執行役員送配電カンパニー社長 |
| 2019年6月 | 同代表取締役社長 社長執行役員原子力推進本部長 |
| 2022年6月 | 同代表取締役 社長執行役員原子力推進本部長 |
| 2023年6月 | 同代表取締役会長(現在) |
- #13 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 北海道電力社債の次の回号については、債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、連結貸借対照表には表示していない。
北海道電力第302回社債(債務履行引受契約締結日:2024年3月26日)2024/06/27 10:43 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
S+3E(安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合)の観点からバランスの取れた、競争力のある電源構成の構築に取り組むとともに、2050年のカーボンニュートラルを見据えた電源構成の検討を進めていく。
当社及び送配電事業を担う北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道や道内全179市町村の間で「大規模災害時における相互協力に関する基本協定」を締結し、災害時における停電の早期復旧に向けた体制を強化した。災害対応力のさらなる向上を図ることにより、グループ一体で北海道内における電力の安定供給とレジリエンス(災害等に対する回復力・復元力)向上に取り組んでいる。
北海道電力ネットワーク株式会社においては、安定供給の確保と再生可能エネルギーの接続拡大を両立する次世代型電力ネットワークの構築に向けて取り組んでいく。
2024/06/27 10:43- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。
a.発受電実績
2024/06/27 10:43- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2024/06/27 10:43- #17 設備投資等の概要
2023年度設備別投資総額
| セグメント | 項 目 | 設備投資総額(百万円) |
| 北海道電力 | 水 力 | 6,450 |
| 火 力 | 5,864 |
| 原 子 力 | 40,976 |
| 原子燃料 | 13,896 |
| 新エネルギー等発電等 | 376 |
| そ の 他 | 3,188 |
| 合 計 | 70,753 |
| 北海道電力ネットワーク | 送 電 | 12,388 |
| 変 電 | 12,509 |
| 配 電 | 15,129 |
| そ の 他 | 6,219 |
| 合 計 | 46,246 |
(注) 上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。
- #18 連結の範囲の変更（連結）
非連結子会社であった森バイナリーパワー(同)は、2023年11月24日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
連結子会社であった北海道電力コクリエーション㈱は、2023年10月1日に当社が吸収合併したことに伴い解散したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外している。
2024/06/27 10:43- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社であった森バイナリーパワー(同)は、2023年11月24日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
連結子会社であった北海道電力コクリエーション㈱は、2023年10月1日に当社が吸収合併したことに伴い解散したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外している。
(2) 非連結子会社の名称等
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