有報情報

#1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記

※4 流動負債たる1年以内に期限到来の固定負債の内訳

2019/06/27 10:23

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2019/06/27 10:23

#3 保証債務の注記（連結）

2019/06/27 10:23

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	2,166	1,472	―	2020年4月12日～2028年8月31日
その他の有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年内返済)その他の流動負債(1年内返済)	20,000247	20,000268	△0.0020.263	――
合計	658,023	653,128	―	―

(注) 1 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、主として利息相当額の合理的な見積

2019/06/27 10:23

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計	34,376百万円	40,430百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△3,314百万円	△7,457百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 10:23

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務否認額	6,938百万円	11,106百万円
退職給付に係る負債	6,389百万円	6,406百万円
その他	18,277百万円	18,740百万円
繰延税金資産合計	43,124百万円	49,672百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△3,314百万円	△7,457百万円

(*1)評価性引当額が前連結会計年度より4,979百万円減少している。この減少の主な要因は、当連結会計年度の課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の当社繰越欠損金残高が減少したことによるものであり、その影響額は3,502百万円である。

2019/06/27 10:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ236億51百万円増の1兆7,265億64百万円となった。これは、有利子負債の減少はあったが、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正に伴う資産除去債務の計上や、未払債務の増加などによるものである。
[純資産]

2019/06/27 10:23

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,112百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,922百万円に含めて表示している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計と負債合計がそれぞれ3百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

2019/06/27 10:23

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度である。)では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む)

2019/06/27 10:23

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3) 本件吸収分割の当事会社の概要

2019/06/27 10:23

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。

2019/06/27 10:23