有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない常務執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議した。
①本制度の概要
本制度は、信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度である。
取締役等には、役員株式給付規程に基づき、在任中において事業年度ごとにポイントを付与し、退任時に本制度を通じて1ポイントあたり当社普通株式1株を支給する。付与するポイントは、配当の有無に応じて定まるポイント及び業績に連動するポイントからなり、1事業年度あたりのポイント数の合計は、109,000ポイント(うち取締役分として86,000ポイント)を上限とする。
本信託勘定内の当社株式に係る議決権については、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しない。
また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられる。
②取締役等に給付を行う予定の株式の総数又は総額
当社は、2022年3月期から2024年3月期までの3事業年度において、本制度に基づく取締役等への給付を行うための株式の取得資金として、176百万円(うち取締役分として139百万円)を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定する。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式327,000株(うち取締役分として258,000株)を上限に取得する。
当初の3事業年度経過後も、当社は、原則として3事業年度ごとに本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要と認める資金を、本信託に追加拠出する。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
当社は、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない常務執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議した。
①本制度の概要
本制度は、信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度である。
取締役等には、役員株式給付規程に基づき、在任中において事業年度ごとにポイントを付与し、退任時に本制度を通じて1ポイントあたり当社普通株式1株を支給する。付与するポイントは、配当の有無に応じて定まるポイント及び業績に連動するポイントからなり、1事業年度あたりのポイント数の合計は、109,000ポイント(うち取締役分として86,000ポイント)を上限とする。
本信託勘定内の当社株式に係る議決権については、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しない。
また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられる。
②取締役等に給付を行う予定の株式の総数又は総額
当社は、2022年3月期から2024年3月期までの3事業年度において、本制度に基づく取締役等への給付を行うための株式の取得資金として、176百万円(うち取締役分として139百万円)を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定する。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式327,000株(うち取締役分として258,000株)を上限に取得する。
当初の3事業年度経過後も、当社は、原則として3事業年度ごとに本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要と認める資金を、本信託に追加拠出する。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。