有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

b. 戦略
気候変動に伴うリスクと機会を検討するにあたり、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の公表データが示す1.5℃シナリオや4℃シナリオを参照している。泊発電所3号機の再稼働に向けた審査状況や、電力需要の増加に伴うCO2対策費の増加などの状況変化等を踏まえて、気候変動に伴うリスクと機会を特定した。
<気候変動に伴うリスク>

	区分	リスクの内容	発現時期	影響度	主な対応策
1.5 ℃ シ ナ リ オ	政策・ 法規制	排出量取引制度などCO2排出に対する政策・法規制の強化に伴う費用の増加	短～長期	大	・泊発電所の早期再稼働、再稼働後の安全・安定運転 ・再生可能エネルギー開発推進 ・火力発電の脱炭素化推進(水素・アンモニア利活用、CCUS活用など) ・調達する電力の低・脱炭素化
	技術	脱炭素化対応の遅れによる既設火力・ガス事業の競争力低下に伴う収益の減少	中・長期	中	・火力発電の脱炭素化推進(水素・アンモニア利活用、CCUS活用など) ・ガス事業の低・脱炭素化推進(他熱源からLNGへの燃料転換、e-メタン活用など)
		新技術に係る投資回収の遅延	中・長期	中	・事業リスク洗い出し、経済性評価
	市場	脱炭素化対応の遅れによる企業進出の鈍化、お客さまの脱炭素意識の高まりに伴う化石燃料由来の電力販売不振による収益の減少	短期	中	・泊発電所の早期再稼働、再稼働後の安全・安定運転 ・再生可能エネルギー開発推進 ・火力発電の脱炭素化推進(水素・アンモニア利活用、CCUS活用など)
		再生可能エネルギーの大量導入による競争環境の変化に伴う収益の減少	中・長期	中	・火力発電・水力発電・蓄電所の活用やDRビジネスによる調整力の収益拡大 ・事業領域拡大 ・電化推進策の展開、道外企業の誘致
	評判	脱炭素化対応の遅れによる資金調達への影響	短～長期	中	・泊発電所の早期再稼働、再稼働後の安全・安定運転 ・再生可能エネルギー開発推進 ・火力発電の脱炭素化推進(水素・アンモニア利活用、CCUS活用など)
4 ℃ シ ナ リ オ	急性	台風・暴風雪などの自然災害の激化・頻発による対応費用の増加	短～長期	中	・過去事例や新たな知見を踏まえた設備対策 ・迅速な復旧(訓練など)
	慢性	気象パターンの変化などに伴う 発電電力量の減少	短～長期	大	・発電の効率向上や運用最適化

<気候変動に伴う機会>

	区分	機会の内容	実現時期	貢献度	主な対応策
1.5 ℃ シ ナ リ オ	資源の 効率/ 製品・ サービス	石油系エネルギーへの依存度が高い暖房需要・運輸などの電化、再生可能エネルギーなどポテンシャルを活かした半導体関連産業やデータセンターの進出などによる電力需要の増加	短・中期	大	・電化推進策の展開、道外企業の誘致 ・再生可能エネルギー電力供給などお客さまニーズへの対応
		お客さまの脱炭素意識の高まりを踏まえた、ソリューションサービスによる収益の増加	短～長期	中	・О&М事業推進 ・エネルギー・マネジメント事業推進
		他熱源からLNGへの燃料転換、e-メタン活用など低・脱炭素燃料の供給に伴う収益の増加	短～長期	大	・ガス事業の強化・推進、低・脱炭素化 ・水素・アンモニア事業推進
	エネル ギー源	脱炭素エネルギーの供給基地の主力となる原子力・再生可能エネルギーの発電電力量の増加	短～長期	大	・泊発電所の早期再稼働、再稼働後の安全・安定運転 ・再生可能エネルギー開発推進 ・発電の効率向上や運用最適化
		革新的技術の実用化による火力電源の低・脱炭素化に伴う発電電力量の増加	中・長期	大	・火力発電の脱炭素化推進(水素・アンモニア利活用、CCUS活用など)
	市場	グリーンボンド発行などによる資金調達の多様化・安定化	短・中期	中	・グリーン/トランジション・ファイナンス活用などによる資金調達の多様化・安定化
4 ℃ シ ナ リ オ	レジリ エンス	早期復旧を通じた信頼性向上による、電気の優位性確保・需要の増加	短・中期	中	・過去事例や新たな知見を踏まえた設備対策 ・迅速な復旧(訓練など) ・自治体などとの協力体制構築、情報発信

[発現・実現時期] 長期:10年超、中期:10年程度、短期:5年程度
[影響・貢献度] 大:100億円超/年、中:10億～数十億円/年程度、小:数億円/年程度
※気候変動に伴うリスク・機会の影響評価は、ほくでんグループ全体で実施。

<気候変動に伴うリスク・機会の財務影響(試算)>
<ほくでんグループの事業基盤である北海道における気候変動に伴う機会>北海道における再生可能エネルギー発電事業の適地としてのポテンシャル等を背景に、次世代半導体工場や大型データセンターといったデジタル産業の立地が計画されており、中長期的には道内の電力需要規模の大幅な増加が見込まれる。
また、北海道の家庭部門のエネルギー消費に着目すると、積雪寒冷といった地域特性から、冬季の暖房使用等を背景に石油系エネルギーへの依存度が全国よりも高く、北海道は脱炭素に資する電化率向上のポテンシャルが大きい。