有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

b. 戦略
気候変動関連のリスクと機会を検討するにあたり、IEA(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオや、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の4℃シナリオのデータを参照している。世界の低・脱炭素化に向けて、エネルギー供給側の低・脱炭素化及び需要側の電化とエネルギー使用の高効率化が重視されており、供給・需要の両面からカーボンニュートラルの実現に挑戦する当社の取組の方向性と整合している。
<気候関連リスク>

リスクの内容	発現時期	影響度
CO2排出に対する政策・法規制の強化に伴う費用の増加	短・中・長期	大
脱炭素化対応の遅れによる既設火力の稼働率低下に伴う収益の減少/新技術に係る投資回収の遅延	中・長期	中
電気に対するお客さまの環境意識の高まりに伴う収益の減少	短期	中
再生可能エネルギーの大量導入による競争環境の変化に伴う収益の減少	中・長期	中
ESGへの不十分な対応に伴う資金調達の困難化	中・長期	中
台風・暴風雪などの自然災害の激化・頻発による対応費用の増加	短・中・長期	中
気象パターン変化による収支不安定化	中・長期	大

<気候関連機会>

機会の内容	実現時期	貢献度
石油系エネルギー依存度が高い暖房需要・運輸などの電気への転換、電気自動車の導入促進、データセンターの誘致などによる電力需要の増加	短・中期	大
電化が困難な需要へのCO2フリー水素の供給に伴う収益の増加	長期
北海道の豊富なポテンシャルを活かした洋上風力・バイオマス発電などの再生可能エネルギーや原子力発電の活用促進に伴う販売電力量の増加	短・中・長期	大
革新的技術の実用化による火力電源の低・脱炭素化に伴う販売電力量の増加	中・長期
グリーンボンド発行などによる資金調達の多様化・安定化	短期	中
早期復旧を通じた信頼性向上による、電気の優位性確保・需要の増加	短・中期	中

[発現・実現時期] 長期:10年超、中期:10年程度、短期:5年程度
[影響・貢献度] 大:100億円超/年、中:10億～数十億円/年程度、小:数億円/年程度
[ほくでんグループの事業基盤である北海道における気候関連機会]
国の研究機関の推計によると、北海道の人口は将来的に減少する傾向が示されている。一方で、北海道の家庭部門のエネルギー消費に着目すると、暖房使用などの用途により、石油系エネルギーへの依存度が全国と比較し非常に高い状況であり、電化の拡大による電力需要拡大のポテンシャルは非常に大きいと考えている。エネルギー供給側の取組として、非化石電源の導入を最大限進めるなど、需給両面の取り組みにより北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦していく。