	前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)	当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
組替調整額	850百万円	878百万円
資産の取得原価調整額	△216百万円	―
税効果調整前	△555百万円	△909百万円

2016/06/28 15:18

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法による費用計上方法によっている。
(2) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は,連結財務諸表における会計処理方法と異なっている。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。2016/06/28 15:18

#3 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法による費用計上方法によっている。
② 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。2016/06/28 15:18

#4 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

4 たな卸資産の帳簿価額切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり,次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれている。

2016/06/28 15:18

#5 たな卸資産の注記（連結）

4 たな卸資産の内訳

2016/06/28 15:18

#6 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については,総平均法(一部は,移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
なお,特殊品については,個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。2016/06/28 15:18

#7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって,当社グループは,エネルギーサービスを基礎としたセグメントから構成されており,電力を供給する「電気事業」,電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作等や,環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は,営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は,第三者間取引価格に基づいている。

2016/06/28 15:18

#8 セグメント表の脚注（連結）

(注) 1 その他には,ガス事業,情報通信事業,電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでいる。
(1)セグメント利益の調整額△1,225百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△275,698百万円には,セグメント間取引消去△274,617百万円が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△7,268百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,440百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は,連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

5 土地の再評価
一部の連結子会社は,土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき,事業用土地の再評価を行っている。これに伴い評価差額については,当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し,これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

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#10 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法を採用し,その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお,有形固定資産のうち,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「7その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。また,無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2016/06/28 15:18

#11 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
価額(再掲):34,106百万円。
2 帳簿原価減少額欄の( )内数値は,減損損失計上額の内書きである。2016/06/28 15:18

#12 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(平成27年4月1日から

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は,営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の売上高は,第三者間取引価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり,当連結会計年度より,支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに,取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し,また,企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い,事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
なお,当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に対する影響は軽微である。2016/06/28 15:18

#14 引当金の計上基準

(5) 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため,当事業年度末における見積額を計上している。

2016/06/28 15:18

#15 担保に供している資産の注記（連結）

6 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産

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#16 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成27年3月31日現在)	当事業年度(平成28年3月31日現在)
ガス供給事業
専用固定資産	1,189百万円	1,029百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	26百万円	37百万円
計	1,215百万円	1,066百万円
熱供給事業
専用固定資産	131百万円	167百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	2百万円	2百万円
計	134百万円	170百万円

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#17 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定している)

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#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

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#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産の減価償却累計額

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#20 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注)固定資産の期末帳簿価額には土地,電話加入権等の非償却資産は含まれていない。

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#21 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)	当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
預入期間が3か月を超える定期預金	△1,367百万円	△1,067百万円
その他の流動資産(償還期限が3か月以内の短期投資)	130,767百万円	45,429百万円
現金及び現金同等物期末残高	244,570百万円	262,476百万円

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日現在)	当事業年度(平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金	53,196百万円	28,560百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△9,649百万円	△9,496百万円
その他有価証券評価差額金	△2,587百万円	△1,500百万円
繰延税金負債合計	△12,243百万円	△11,002百万円
繰延税金資産の純額	178,349百万円	151,893百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日現在)	当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	41,625百万円	53,856百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△9,665百万円	△9,526百万円
その他有価証券評価差額金	△3,339百万円	△2,037百万円
繰延税金資産の純額	205,338百万円	200,893百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において,区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は,重要性が乏しいため,当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前連結会計年度の連結損益計算書において,「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた126百万円は,「その他」として組み替えている。

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#25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の状況
資産は,電気事業固定資産の増加や,現金及び預金などの流動資産が増加したことから,前連結会計年度末に比べ212億円(0.5%)増の4兆1,524億円となった。
②負債の状況

2016/06/28 15:18

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき,原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
2 資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/28 15:18

#28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため,当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は,主として,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は,主として,その発生時に全額を費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は,退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に,退職一時金制度については,退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし,企業年金制度については,直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。2016/06/28 15:18

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)	当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
年金資産の期首残高	295,636百万円	323,116百万円
期待運用収益	8,326百万円	10,183百万円
その他	204百万円	179百万円
年金資産の期末残高	323,116百万円	319,900百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

2016/06/28 15:18

#30 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 災害復旧費用引当金
東日本大震災及び新潟・福島豪雨により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため,当連結会計年度末における見積額を計上している。

2016/06/28 15:18

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法,無形固定資産は定額法を採用し,その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としている。
なお,有形固定資産のうち,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。また,無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2016/06/28 15:18

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
(a)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法に
より算定している)
(b)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として,総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。2016/06/28 15:18

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額,時価及びこれらの差額については,次のとおりである。なお,時価を把握することが極めて困難と認められるものは,次表には含まれていない((注2)参照)。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産(1) 長期投資(※1)(2) 使用済燃料再処理等積立金(3) 現金及び預金(4) 受取手形及び売掛金(5) その他の流動資産(※2)	38,98177,802115,170193,817129,920	38,96177,802115,170193,817129,920	△20――――
負債(6) 社債(※3)(7) 長期借入金(※3)(8) 短期借入金(9) 支払手形及び買掛金	917,1691,582,36835,370149,435	944,2191,624,48035,370149,435	27,04942,112――

(※1) (1)長期投資は,満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としている(譲渡性預金を除く)。
(※2) (5)その他の流動資産は,譲渡性預金を対象としている。

2016/06/28 15:18

#34 電気事業営業費用明細表（連結）

4 「電気料貸倒損」には,貸倒引当金の繰入額111百万円が含まれている。
5 「原子力発電施設解体費」は,資産除去債務-原子力発電施設解体引当金の繰入額4,553百万円である。
6 「原子力損害賠償支援機構法」の一部を改正する法律の施行による電気事業会計規則の一部改正(平成26年8月18日)に伴い,当事業年度から「原子力損害賠償支援機構負担金」及び「原子力損害賠償支援機構一般負担金」を「原賠・廃炉等支援機構負担金」及び「原賠・廃炉等支援機構一般負担金」に区分名称を変更している。

2016/06/28 15:18

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日現在)	当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
純資産の部の合計額	651,216百万円	684,393百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	49,416百万円	54,756百万円
(うち新株予約権)	(809百万円)	(736百万円)

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

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