有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため,当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は,主として,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。過去勤務費用は,主として,その発生時に全額を費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は,退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に,退職一時金制度については,退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし,企業年金制度については,直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用している。