#1 減損損失に関する注記（連結）: 該当事項なし。
5 受取損害賠償金による特別利益の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
2019/06/26 15:19
#2 特別利益に関する注記: 2 特別利益の内容
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
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#3 特別損失に関する注記: 3 特別損失の内容
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、渇水の影響や燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は657億円となり、前連結会計年度に比べ、226億円(25.7%)の減益となった。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原町火力発電所復旧遅延損害に係る受取損害賠償金を特別利益に、女川原子力発電所1号機の廃止を決定したことに伴う関連損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は464億円となり、前連結会計年度に比べ、7億円(1.6%)減少した。
※ 地域間連系線をより効率的に利用し、電気料金の最大限の抑制及び事業者の事業機会の拡大を実現するため、「先着優先」ルールを廃止し、卸電力取引所で売買契約が成立した事業者へ利用枠を割り当てる「間接オークション」が2018年10月1日より開始された。
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