- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 組替調整額 | 447百万円 | 105百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | △20百万円 | △4,068百万円 |
| 税効果調整前 | 1,095百万円 | 6,854百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2022/06/28 15:26- #3 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,885百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (2)セグメント資産の調整額△1,801,148百万円には、セグメント間取引消去△1,798,622百万円が含まれております。 |
| (3)減価償却費の調整額△7,496百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△7,869百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△8,145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,585百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 |
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 15:26 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
7 土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2022/06/28 15:26- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用による主な変更点として、従来、電気事業営業収益に計上していた再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営業収益より除き、対応する費用を計上しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定したものの、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に影響はありませんでした。この結果、当事業年度の営業収益及び営業費用が317,045百万円減少したものの、営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失に影響はありませんでした。また、流動資産の「売掛金」が16,143百万円減少、「諸未収入金」が同額増加し、流動負債の「未払費用」が36,023百万円減少、「雑流動負債」が同額増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 15:26- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を算定しましたが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に影響はありませんでした。
この結果、当連結会計年度の営業収益及び営業費用が452,934百万円減少しましたが、営業損失、当期経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、流動資産については「受取手形及び売掛金」が35,448百万円減少し、「その他」に含まれている諸未収入金が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
2022/06/28 15:26- #8 会計方針に関する事項（連結）
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(b)市場価格のない株式等
2022/06/28 15:26- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 216,055 |
| 契約資産(期首残高) | 10,630 |
| 契約資産(期末残高) | 15,912 |
| 契約負債(期首残高) | 3,500 |
契約
資産は、主に工事契約において、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約
資産は、受け取る対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の残高
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 205,803百万円 |
| 契約資産 | 15,912百万円 |
(注) 受取手形には、消費税等が含まれております。売掛金には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価
- #11 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
- 簿原価減少額欄の( )内数値は、減損損失計上額の内書きであります。
2 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿価額(再掲):53,163百万円。
3 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産1,561百万円が含まれております。2022/06/28 15:26 - #12 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）
【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2021年4月1日
2022/06/28 15:26- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2022/06/28 15:26- #14 担保に供している資産の注記（連結）
8 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
2022/06/28 15:26- #15 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記
2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定
資産の金額
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| ガス供給事業 | | |
| 専用固定資産 | 1,826百万円 | 1,647百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 311百万円 | 224百万円 |
| 計 | 2,137百万円 | 1,871百万円 |
| 熱供給事業 | | |
| 専用固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 1百万円 | 0百万円 |
| 計 | 1百万円 | 0百万円 |
- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2022/06/28 15:26 - #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
3 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2022/06/28 15:26- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
4 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/28 15:26- #19 棚卸資産の内訳の注記（連結）
6 棚卸資産の内訳
2022/06/28 15:26- #20 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
- 定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。2022/06/28 15:26
- #21 特別損失に係る注記（連結）
- 産偶発損、災害特別損失
令和4年3月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額45百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用20,402百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
(2)インバランス収支還元損失
2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会において、小売電気事業者が負担した2021年1月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金のうち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当該調整を実施するための特例認可申請(「電気事業法」(昭和39年法律第170号)第18条第2項ただし書きによる措置)を行い、その調整額6,035百万円をインバランス収支還元損失として特別損失に計上しております。2022/06/28 15:26 - #22 特別損失に関する注記
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
令和3年2月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額2百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用12,299百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/28 15:26- #23 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △739百万円 | △733百万円 |
| その他の流動資産(償還期限が3か月以内の短期投資) | 5,041百万円 | 4,410百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 209,593百万円 | 278,420百万円 |
- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 組織再編等に伴う関係会社株式 | 49,027百万円 | 49,189百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産除去債務相当資産 | △15,532百万円 | △14,806百万円 |
| 原子力廃止関連仮勘定 | △6,718百万円 | △6,321百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △22,805百万円 | △23,408百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 113,811百万円 | 96,768百万円 |
(表示方法の変更)
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 44,974百万円 | 43,360百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産除去債務相当資産 | △15,675百万円 | △14,938百万円 |
| 原子力廃止関連仮勘定 | △6,718百万円 | △6,321百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,313百万円 | △26,917百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 159,536百万円 | 130,205百万円 |
(注)1.評価性引当額が53,246百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金
資産の回収可能性の
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[送配電事業]
送配電については、送配電網の的確な設備形成・運用を継続するとともに、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー大量導入を見据え、大規模系統整備、既存系統の有効活用の推進、系統・需給運用技術の高度化等による電力の安定供給と電力品質維持の確保に的確に対応してまいります。また、2023年度からの新託送料金制度のもとでも安定的な利益を創出するために、デジタル技術の活用、他社での取組事例の導入、業務プロセスの抜本的な見直しや最適な業務運営体制構築など効率化の取り組みを継続・深掘りするとともに、「カイゼン」を企業文化に根付かせ、持続的な効率化・生産性向上に取り組んでまいります。加えて、東北電力ネットワーク株式会社の資産や運用ノウハウ等を活用した新規事業創出による収益の獲得に挑戦するとともに、電化への取り組みを推進してまいります。
[サステナビリティ]
2022/06/28 15:26- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常損益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響に加え、卸電力取引市場の価格上昇や、昨年2月及び本年3月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う火力発電所の停止により、電力調達コストが増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,167億円減少し、492億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、関係会社株式等の売却益を特別利益に、本年3月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う被害設備の復旧に要する費用や東北電力ネットワーク株式会社におけるインバランス収支還元損失※1、※2を特別損失に計上したことに加え、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したことにより法人税等調整額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,377億円減少し、1,083億円の損失となりました。
なお、当連結会計年度における連結キャッシュ利益※3は2,573億円となりました。
2022/06/28 15:26- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/06/28 15:26- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
2 資産除去債務の金額の算定方法
2022/06/28 15:26- #30 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,057百万円、株式数は1,037千株であります。
2022/06/28 15:26- #31 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,057百万円、株式数は1,037,071株であります。
2022/06/28 15:26- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除きます。)
2022/06/28 15:26- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/28 15:26- #34 配当政策（連結）
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
当年度の業績は、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響や、卸電力取引市場の価格上昇による影響に加え、本年3月に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した火力発電所の復旧費用などを特別損失に計上したこと、さらに繰延税金資産の一部を取崩したことなどから大幅な損失となりました。
このような状況を総合的に勘案し、2021年度の期末配当金については、1株につき15円としました。なお、中間配当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき35円となります。
2022/06/28 15:26- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の財務諸表に計上した額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 113,811百万円 | 96,768百万円 |
2 令和4年3月福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧費用引当金
当事業年度の財務諸表に計上した額
- #36 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 159,536百万円 | 130,205百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法(一部は、移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2022/06/28 15:26- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 資産(1) 有価証券及び投資有価証券(※1) | 26,697 | 26,234 | △462 |
(※1) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(1年以内に償還予定のものを含みます。)及びその他有価証券を対象としております。
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項 目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 901,534百万円 | 778,980百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 75,067百万円 | 79,321百万円 |
| (うち非支配株主持分) | (75,067百万円) | (79,321百万円) |
(2) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
