有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

[指標及び目標]
■スコープ1、2の温室効果ガス排出量 (注)1、2、3
(単位:万t-CO2)

項目	2023年度実績	2024年度実績
スコープ1 (事業者自らによるGHGの直接排出)	3,376.0	3,247.7
スコープ2 (他社から供給された電気・熱・蒸気の使用、送配電ロスに伴うGHGの間接排出) ※GHGプロトコルにおけるマーケット基準(上段)、ロケーション基準(下段)	0.1 0.1	37.2 37.2

(注)1 2024年度より、送配電ロス分を「GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard」及び「GHG Protocol Scope2 Guidance」に従い、スコープ2に計上しております(「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(昭和54年法律第49号)及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」(平成10年法律第117号)に基づき算出)。
2 2025年度実績は、2026年9月頃に当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)において公表予定の東北電力グループ統合報告書2026年度版をご参照ください。
3 2023年度実績については東北電力グループサステナビリティデータブック2024年度版において、2024年度実績については東北電力グループ統合報告書2025年度版において第三者保証を受けております。
■カーボンニュートラル達成に向けた取組の3つの柱
当社企業グループは、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、「1.再エネと原子力の最大限の活用」「2.火力の脱炭素化」「3.電化の推進とエネルギー利用の最適化」に取り組んでおります。
発電ベースのCO2削減目標に加え、電化とエネルギー利用の最適化による需要側のCO2削減貢献量の目標を設定しております。なお、2025年度において当初設定の目標を達成したことにより、今後は2030年度に350万t以上の削減貢献を目指し、引き続き、お客さまのCO2排出削減に貢献する電化や関連サービスのご提案を進めてまいります。

■2030年に向けた今後のCO2削減対策
当社企業グループでは、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年度のCO2排出量※を2013年度比で半減させることを当面の目標としており、電力需給見通しや低・脱炭素化の進捗を的確にモニタリングしながら取組に反映させてまいります。
2024年度は、女川原子力発電所第2号機の再稼働や秋田火力発電所第4号機の廃止等による削減効果を得られた一方で、一部石炭火力発電所の稼働増加があり、全体の排出量は前年度からほぼ横ばいの4,020万t-CO2となりました。
なお、女川原子力発電所第2号機の再稼働による排出削減効果は約140万t-CO2です。
※当社企業グループの発電事業におけるCO2排出量

(注)1 各対策のCO2削減効果は現時点で一定の仮定を置いて試算したものであり、今後の電力需要動向や脱炭素技術の開発動向、脱炭素技術導入・活用に係る国の制度動向等により変動する可能性があります。よって、進捗や見通しを踏まえて取組を継続的にチューニングしながら、目標達成の確度を高めていきます。
2 図中のCO2排出量はGX-ETSにおける当社企業グループのCO2排出量。2024年度の排出実績は4,020万t-CO2(2013年度比△20.3%)であり、最新の2025年度実績は2026年9月頃に当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)において公表予定の東北電力グループ統合報告書2026年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2026年度版をご参照ください。