有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 15:21
【資料】
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【項目】
175項目
[指標及び目標]
当社企業グループは、特定した「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取り組みを推進しております。
マテリアリティ主な目標/指標
(注)1
目標年度/範囲
(注)2
2022年度実績
環境
(E)
カーボンニュートラルへの挑戦・カーボンニュートラルの実現を目指す2050/G・火力脱炭素化に向けた各種実証や再生可能エネルギー・原子力の最大限活用に向けた取り組み、電化・スマート社会実現を切り口としたサービスの展開など、東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050の3つの柱を中心とした取り組みを着実に推進。
・CO2排出量:集約中 (注)4
[2021年度実績:3,255万t-CO2
(2013年度実績比△28.7%)]
・CO2排出量(注)3について2013年度実績(4,563万t-CO2)から半減を目指す2030/TD
循環型社会の形成・産業廃棄物全体の再資源化率90%以上毎年/TD・TN87.6%
・プラスチック使用量の少ない製品又は代替製品の可能な範囲での選択
・廃プラスチック類再資源化率維持・向上
毎年/TD・TN廃プラスチック類再資源化率:84.2%
生物多様性の保全・事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化毎年/TD・TN・東通原子力発電所構内の湿原調査・維持管理を実施、湿原環境が保たれていることを確認。
・新仙台火力発電所リプレース計画に係る動植物・生態系について、事後調査結果が保全目標どおりであることを確認し、仙台市環境影響評価審議会に報告。
・そのほか、設備形成時には、希少動植物に係る情報収集を行い、必要な保全対策の内容を決定・実施。
社会
(S)
快適・安全・安心な暮らしと地域社会の実現・社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供
/事業・サービス件数
2030/G43件(累積リリース件数)
レジリエントな社会インフラの構築・電力品質の維持
/お客さま1戸あたりの平均停電回数・時間
毎年/TN0.11回・24分
・大規模災害への対応力強化(年1回以上の非常災害対策訓練の実施)毎年/TD・TN全店大の訓練を毎年実施
多様な人財がイキイキと働く職場作り・普通休暇平均取得率を8割以上(時間休暇含む)2024/TD・TN・TD:77.1%
・TN:83.0%
・女性管理職数(注)5を2019年度期首比2.0倍以上2024/TD・TN・TD:1.48倍
・TN:1.11倍
・管理職に占める女性の割合(女性管理職比率(注)6)を5.0%2035/TD・TN2.46%
・障がい者雇用率2.3%以上(法定)毎年/TD・
TN・TFP
2.48%
・喫煙率を20%以下に低減2024/TD・TN20.9%
様々なステークホルダーの人権尊重・死亡労働災害発生件数ゼロ(請負・委託業務等を含む)毎年/G2件
・ハラスメント相談案件への的確な対応
/窓口への相談件数
毎年/TD・TN25件
・公衆感電事故発生件数ゼロ(設備不備に伴い発生したもの)毎年/TD・TN0件

マテリアリティ主な目標/指標
(注)1
目標年度/範囲
(注)2
2022年度実績
ガバナンス
(G)
健全で透明性のある企業経営・連結キャッシュ利益3,200億円以上2024/G1,366億円
・企業倫理・法令遵守の徹底
/重大なコンプライアンス違反件数、内部通報窓口対応件数
毎年/G・重大なコンプライアンス違反件数:2件
・内部通報窓口対応件数:148件
・グループ行動指針に掲げる「知的財産権の保護」の遵守
/特許保有件数
毎年/TD・TN・特許:293件
・実用新案:4件
・意匠:12件
・商標:102件
・ステークホルダーとの積極的なコミュニケー
ション活動
/社会貢献活動実施件数
毎年/G922件 (注)7
・取締役会の実効性向上(取締役会の実効性評価の実施及び評価結果に基づく継続的な改善)毎年/TD・2016年度より実効性評価アンケートを継続実施し、検証結果を取締役会へ報告のうえ、次年度向けに改善措置等を講じている。

(注)1 スラッシュ(/)以降は指標。
(注)2 TD:東北電力株式会社、TN:東北電力ネットワーク株式会社、TFP:東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、G:グループ全体。
(注)3 小売電力由来の排出量。
(注)4 CO2排出量の2022年度実績は2023年9月に当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)
において公表予定の東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレ
ポート2023年度版をご参照ください。
(注)5 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく「課長
級」以上の女性数。
(注)6 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく「課長
級」以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。
(注)7 東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績値。

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