有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

[指標及び目標]
当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取組を推進しております。

	マテリアリティ	指標	範囲 (注)1	目標	年度	2025年度実績
環境 (E)	カーボンニュートラルへの挑戦	発電事業におけるCO2排出量	G(注)2	カーボンニュートラルの実現	2050	・集約中(注)3 [2024年度実績:4,020万t-CO2(2013年度実績比△20.3%)]
			G(注)2	2013年度実績(5,045万t-CO2)から半減	2030
		電化の推進とエネルギーの利用の最適化を通じたCO2削減への貢献(削減貢献量)(注)4	G	250万t-CO2以上	2030	263万t-CO2
	循環型社会の形成	産業廃棄物再資源化率	G(注)5	90%以上	毎年	89.8%
		石炭灰以外の産業廃棄物再資源化率	TD・TN	95%以上	毎年	96.2%
		廃プラスチック類排出量	TD・TN	プラスチック使用量の少ない製品又は代替製品の可能な範囲での選択	毎年	949.1t (再掲)TN:908.7t
		廃プラスチック類再資源化率(サーマルリサイクル含む)	TD・TN	90%	毎年	92.9% (再掲)TN:93.8%
	生物多様性の保全	-	G(注)6	事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化	毎年	・従来からの生物多様性保全の取組を継続実施。 ・事業拠点の生態系調査により、希少種の存在を確認。既存の取組が生息環境の維持・保全に貢献していることを示唆する結果を得た。
社会 (S)	快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現	事業・サービス件数(累計)	G(注)7	社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供	2030	101件
		電化住宅向け料金プランの契約口数	G (TN除く)	100万口以上	2030	89万口
		「よりそう東北コネクト」コンテンツ掲載数(注)8	トークネット	265件	2028	240件
	レジリエントな社会インフラの構築	1戸あたり平均停電回数・時間	TN	電力品質の維持	毎年	0.12回・12分
		次世代投資計画の進捗率	TN	レベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資の着実な実施	2027	55.1%
		全店大での非常災害対策訓練	TD・TN	大規模災害への対応力強化(年1回以上の非常災害対策訓練の実施)	毎年	実施
	多様な人財がイキイキと働く職場作り	エンゲージメントスコア(注)9	TD・TN	3.8以上	2030	3.64
		1人あたり年間学習時間(注)10	TD・TN	40時間以上/年	2030	31.1時間
		DXリテラシー人財数(注)11	TD・TN	2,000名育成	2025	3,593名
		東北電力グループDX人財数(注)11	G(注)12	グループ内に3割以上(7,400名)	2030	5,803名

	マテリアリティ	指標	範囲 (注)1	目標	年度	2025年度実績
社会 (S)	多様な人財がイキイキと働く職場作り	普通休暇(時間休暇含む)及び季節休暇平均取得率	TD・TN	8割以上	2029	TD:81.4% TN:88.0%
		女性管理職比率(注)13	TD・TN	5.0%	2035	3.37%
		障がい者雇用率	TD・TN・ TFP	障がい者法定雇用率の遵守	毎年	2.65%
		プレゼンティーイズム(注)14	TD・TN	15.1%	2026	18.0%
		アブセンティーイズム(注)14		1.20%		1.91%
	様々なステークホルダーの人権尊重	死亡災害件数(請負・委託業務等を含む)	G(注)6	発生件数ゼロ	毎年	0件
		人権関係教育参加人数	TD・TN	人権意識の向上	毎年	16,269名
		設備不備による公衆感電事故発生件数	TD・TN	発生件数ゼロ	毎年	0件
ガバナンス (G)	健全で透明性のある企業経営	連結経常利益	G	2,000億円以上	2030	1,659億円(注)15
		連結自己資本比率	G	25%以上	2030	19.4%(19.9%)(注)16
		連結ROIC	G	3.5%以上	2030	2.6%(3.6%)(注)16
		重大なコンプライアンス違反件数	G(注)7	コンプライアンスの徹底	毎年	1件(注)17
		内部通報窓口対応件数				155件
		リスク量を連結自己資本額の範囲内にコントロール(リスク量÷連結自己資本額)	G(注)18	統合リスク管理方針に基づき選定した重要リスクの適切な管理・対応	毎年	コントロールされている (1未満)
		情報セキュリティ対策状況の確認箇所数 (うち訪問対話箇所数)	G(注)19	情報セキュリティマネジメントの維持・推進	毎年	207箇所(48箇所)
		IPL活用による業務支援の実施件数	TD・TN	戦略的な知財活動の推進	毎年	1件
		特許保有件数	G	グループ行動指針に掲げる「知的財産権の保護」の遵守	毎年	310件
		実用新案登録件数				2件
		意匠登録件数				23件
		商標登録件数				240件
		産業財産権の他者権利侵害数	G	件数ゼロ	毎年	0件
		主要取引先へのアンケート調査実施率	TD・TN	100%	毎年	100%
		社会貢献活動実施件数	TD・TN	ステークホルダーとの積極的なコミュニケーション活動	毎年	241件
		株主・投資家との対話実施回数	TD	株主・投資家との対話の充実	毎年	236回
		-	TD	取締役会の実効性向上(取締役会の実効性評価の実施及び評価結果に基づく継続的な改善)	毎年	・2016年度より実効性評価アンケートを継続実施し、検証結果を取締役会へ報告のうえ、次年度向けにより効果的な取組を実施している。

(注)1 TD:東北電力株式会社、TN:東北電力ネットワーク株式会社、
TFP:東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、G:東北電力株式会社及び連結子会社
2 対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、相馬共同火力発電株式会社と常磐共同火力株式会社を含みます。
3 2025年度実績は、2026年9月頃に当社ウェブサイト(URL https://www.tohoku-epco.co.jp/)において公表予定の東北電力グループ統合報告書2026年度版又は東北電力グループサステナビリティデータブック2026年度版をご参照ください。
4 目標達成に伴い、2026年度からは目標を「350万t-CO2以上」に上方修正します。
5 対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社、荒川水力電気株式会社を含みます。
6 対象範囲は、東北電力株式会社、連結子会社及び持分法適用会社に、一部の関連会社を含みます。
7 対象範囲は、東北電力株式会社、連結子会社、持分法適用会社及び関連会社を含みます。
8 「よりそう東北コネクト」は、東北・新潟エリアにおける法人同士のお困りごと・アイデア・ソリューションをつなげるプラットフォームとして、株式会社トークネットが2021年からサービス提供を開始しているもの。指標・目標の範囲を順次「G:東北電力株式会社及び連結子会社」としていくことに伴い、2026年度以降は本指標・目標を廃止します。
9 エンゲージメントスコアは、「この会社を素晴らしい会社として知人に勧めたいか」の設問で、「勧めたい」を5、「どちらかといえば勧めたい」を4、「どちらかといえば勧めたくない」を2、「勧めたくない」を1とした平均スコア。
10 学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているeラーニングの学習時間を含みます。
11 「DXリテラシー人財数」は2025年度までの目標のため、2026年度以降は「東北電力グループDX人財数」をモニタリングします。
12 対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社を含みます。
13 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく「課長級」以上に限らず、全ての管理職のうち女性社員が占める割合。
14 プレゼンティーイズムとは、出勤はしているが、何らかの疾患や症状によって業務遂行能力や労働生産性が低下している状態、アブセンティーイズムとは、心身の不調により連続して休務をしている状態をいいます。それぞれ低値の方がより良い状態です。
15 燃料費調整制度のタイムラグ影響及び電力先渡取引等の時価評価影響を除いた数値となります。
16 ( )内は、電力先渡取引等の時価評価影響を除いた数値となります。
17 重大なコンプライアンス違反については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 東通原子力発電所の核物質防護設備における性能試験等の未実施及び不適切な試験記録等作成に係る再発防止に向けた取組」で説明しております。
18 リスク量への影響を踏まえ、内部統制報告書に記載する評価範囲の考え方を準用し、東北電力株式会社、連結子会社7社及び持分法適用会社1社を対象としております。
19 対象範囲は、東北電力株式会社及び連結子会社に、株式会社ユアテック、相馬共同火力発電株式会社、東北電機製造株式会社を含みます。